慰安婦に関する限り、米国はオバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官が「強制的な性的奴隷」「極悪非道な人権侵害」と糾弾するほど強硬な立場だ。安倍首相もこれをよく分かっているだろう。したがって上下院演説で慰安婦に言及するものの「人身売買の犠牲者」という水で薄めたような表現で切り抜けようとする可能性が大きい。ワシントンポストのインタビューは、そうした下心のもとで米国の反応をあらかじめ推しはかろうとする計算された発言だと思われる。


問題は、安倍首相が上下院でこうした詭弁を言って米国がそれに乗る可能性が低くないということだ。中国を牽制するために日本の協力が切実なあまり「大きな枠組みで慰安婦の存在を認めたもの」として免罪符を与える恐れがある。自信を得た安倍首相は過去の歴史の独走と集団的自衛権の拡大をよどみなく押し進める公算が大きい。