米国内の市民運動組織である市民参加センターのキム・ドンソク理事は２８日、「日本軍の慰安婦問題の模範答案は２００７年の米下院の決議案」としながら「人身売買という表現は、日本軍の強要を指摘した決議案に正面から対抗している」と反発した。決議案には「若い女性を性的奴隷にした日本軍の強圧」が明記されている。キム理事は「それを単に人身売買だとだけ言えば人身売買の主体が分からない」と批判した。日本の右翼はこれまで慰安婦の強制動員はなかったとして朝鮮人の募集会社が介入したという主張をしてきた。朝鮮人が女性たちをだまして募集したという主張も人身売買に該当する。


「心が痛む」という表現も「確実かつ明らかに（慰安婦に対する）歴史的責任を認定・謝罪・受容しなければならない」という決議案とは態度が全く違う。ワシントン挺身隊問題対策委員会のイ・ジョンシル会長は「心が痛むという言葉は慰安婦の内情を知らないワシントンポストの読者らには謙虚に対応しているものとして読まれるが、これは加害者ではない第三者も情緒的共感で話せる内容」と憂慮した。イ委員長は「野田佳彦内閣は２０１２年に国連に提出した報告書で、慰安婦問題に『謝罪と反省』という表現を使ったが、安倍首相の執権後に謝罪と反省が削除されて『深い苦痛を感じる』という第三者の立場に変わった」と指摘した。