反韓を超え嫌韓に達した日本人の情緒は２０１２年１２月の安倍晋三政権発足後にますます深刻な様相を見せてきた。少し前に日本のある民放局は「韓国はもうこれ以上重要なパートナーではない。韓国は反日で自滅する破産国家」というコメントを出した。また、「いま韓国の反日風潮が高まった理由はこれまで好きにできるよう日本が放置していたためだ」「韓国はバブル崩壊とデフレで２～３年以内に崩壊するだろう」という言葉も電波に乗り日本のお茶の間に伝えられた。


日本の反韓感情はこれ以上極右の専有物ではない。平凡な日本人にも伝染病のように広がっている。書店には『韓国経済がけっぷち』『韓国経済が崩壊するこれだけの理由』など、扇情的な題名の本があふれる。知性の殿堂でなければならない大学でもいわゆる“反韓教授”らが韓国人留学生に冷たい視線を送る状況になった。