安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。続いて「計り知れない苦痛と言葉で表せない痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。

来月２９日（現地時間）に日本の首相としては初めて米国上下院で合同演説をすることが確定した安倍首相は、２７日付のワシントンポストのインタビューでこのように明らかにした。同紙は安倍首相の側近の言葉を引用し、「安倍首相が慰安婦に関し、『人身売買』という表現に言及したのは今回が初めて」と報じた。

しかし慰安婦問題に対する立場の変化のように見える「人身売買」という表現には、安倍首相の隠れた意図があるのではという分析が出ている。２０世紀最悪の人権じゅうりんであり国際社会が「性的奴隷」（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅｒｙ）事件と規定した日本軍慰安婦問題の本質をごまかすための高度に計算された発言という指摘だ。


米国内の韓国系市民団体である市民参与センターのキム・ドンソク理事は「人身売買は過度に広範囲な概念であるうえ（安倍首相の発言には）売買の主体と客体、目的が何かが出ていない」とし「日本軍慰安婦事件は日帝の組織的な後援の下で強行された『性的奴隷』事件という点で、安倍首相の発言は論議の余地がある」と批判した。また「このような表現は事案を正確に認識できていない米国内の世論主導層を相手に、慰安婦問題の本質を糊塗しよういうものではないか懸念される」と指摘した。

実際、２００７年に米国下院を全会一致で通過した慰安婦決議案にも慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つと規定」したが、安倍首相のあいまいな発言とは違い、慰安婦問題の責任が日本政府にあることを明確にしている。決議案には、日本政府に対し「日本の軍隊が強制的に若い女性たちを、『慰安婦』として知られる性の奴隷にした事実を確実かつ明白な態度で公式的に認めて謝罪し、歴史的な責任を取る」ことを要求する内容が盛り込まれている。

安倍首相の過去を曇らせるような発言とは関係なく、米国議会・政府は安倍首相の上下院合同演説を積極的に歓迎する雰囲気だ。ジョン・ベイナー共和党下院議長は２６日の報道資料で、「安倍首相は米国上下院合同演説をする最初の日本指導者になる」とし「こうした歴史的なイベントを取り持つことになり誇りに思う」と明らかにした。共和党のジョン・マケイン上院軍事委員長は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「（私は）熱烈な安倍首相の支持者」と述べた。

米国が自尊心ではなく“友人日本”を前に出して合同演説を認めた理由は、安倍内閣が総動員外交で米国の忠実な代弁者となっているからだ。ベイナー議長はこの日、安倍首相の演説に関し、「市場開放と自由貿易を通じた経済成長が含まれる」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に対する期待感を表した。

◆朴大統領、安倍首相に会う？

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日にシンガポールで行われるリー・クアンユー前首相の国葬で安倍首相と会う可能性が高まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「他国の首脳と自然に会う機会があるとみている」と話した。中国外務省は習近平国家主席ではなく李源潮副主席が出席すると明らかにした。