韓国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の“最終列車”に乗った。ＡＩＩＢは経済的イシューでもあるが、高度な戦略的判断を必要とする外交懸案だ。中国が主導するＡＩＩＢは、米国が主導する国際金融秩序に対する挑戦状だった。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア訪問中にＡＩＩＢ創設構想を発表し、昨年７月の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で公式に参加を要請し、韓国の悩みも始まった。

しかし当時はまだそれほど深刻な悩みではなかった。ＡＩＩＢが支配構造などで通常の国際開発銀行が備えるべき基準を満たしていないというのが、国際社会の大半の意見だったからだ。しかし中国が米国などを相手に積極的に改善の意志を明らかにし、状況が変わり始めた。英国・フランス・ドイツなど欧州国家が参加の意思を明らかにした。その後、中国はさらに強く韓国の参加を促した。しかし韓国は「域外の国は全体資本の２５％を負担すればよいが、アジア国家は７５％を負担しなければいけないため慎重でなければいけない」と答えたという。韓国が出す出資金は１兆ウォン（約１１００億円）ほどだ。これは出資比率５－６％になる見込みだと、政府当局者は伝えた。

韓国は透明性の確保も要求した。これに対し中国は「理事会の権限」規定に韓国が望む「理事会が個々の投資事業の決定権限を持つ」という内容を含めるという「言質」を与えた。中国が支配的な意思決定権限を持つという懸念を払拭する内容だ。


結局、こうした水面下の調整過程を経て韓国は参加を選択した。政府関係者は「我々としては経済的空間の拡大という側面ではＡＩＩＢに参加するのがよいが、ガバナンスなどに不透明性があれば我々が投資をしても利益を回収できないため、容易に決定することができなかった」とし「しかし西欧国家が多数加わり、この問題もかなり解決されると判断した」と説明した。

ただ、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系導入問題と重なり、受動的な印象を与えたのは判断の錯誤だったという指摘もある。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「このように経済は中国、軍事は米国を眺めて加わるような姿を見せたのは国益にプラスにならない」と指摘した。

韓国はＡＩＩＢ内で比重のある声を出すことを望むが、望み通りになるかどうかは未知数だ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立了解覚書を締結した当時、空港・道路などインフラ建設の恩恵を受ける開発途上国だけでなく金融ハブのシンガポールも名を連ねた。韓国は習主席が提案した後、８カ月過ぎてから参加の意思を表明した。このためＡＩＩＢ内での役割の確立が課題だという指摘が出ている。中国は米国が主導する金融秩序を変えることよりも、共存または補完を通じて新しい空間を創出すると強調してきた。米国主導の金融秩序に深く身を置いている韓国の参加は、外交的な側面で米中が主導する２つの秩序が共存できるという中国の論理に名分を与える。

峨山政策研究院のキム・ハングォン地域研究センター長は「米中間の競争構図で韓国がＡＩＩＢの形を作るという側面もある」とし「ＡＩＩＢで米国が望む経営体制に対する声を代わりに出すことができるだけに、戦略的なバランスを取っていかなければならない」と話した。

◆アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ＝Ａｓｉａｎ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｂａｎｋ）＝２０１３年１０月に中国の習近平国家主席が設立を提案した国際金融機構。米国と日本が主導する世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する性格を帯びる。