K-POPスターはあっても韓国哨戒艦「天安」はない。国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教(ハン・ソンギョ)議員(セヌリ党)が現行の高校教科書を分析した結果だ。
韓議員は26日、「高校の韓国史教科書8種類のうちPSYや少女時代のようなK-POPスターを記述した教科書は6種類もあったが、天安艦爆沈事件を扱った教科書は3種類にすぎなかった」と明らかにした。天安艦爆沈事件が記述された教科書を出版したのは教学社・斗山東亜・志学社であり、金星出版社・リベルスクール・未来N・飛上教育・天才教育の教科書には天安艦事件が登場しなかった。天安艦事件を具体的な段落で記述しているのは教学社の教科書が唯一で、斗山東亜・志学社の教科書には「天安艦襲撃事件」という表現が一度だけ出てきた。
韓議員は「斗山東亜の教科書は当初、天安艦爆沈を記述しながらも北の犯行であることを省略し、教育部から挑発の主体である北に言及するよう修正勧告を受けた」とし「斗山東亜の執筆陣は修正勧告を拒否したが、後に教育部から強制力のある修正命令を受けて北を挑発の主体として明示した」と述べた。
また、天安艦爆沈事件のほか、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件や核実験など北朝鮮の挑発事例をいくつかの段落にかけて詳細に指摘した教科書は教学社しかなく、リベルスクール・未来N・飛上教育・志学社・天才教育は1つまたは2つの文章に要約した。特に金星出版社は天安艦事件だけでなく延坪島砲撃事件も省略し、「西海岸で双方間の軍事的衝突が引き続き発生し、南北関係はまた葛藤状況に陥ることになった」と記述した。
韓議員は「こうしたことが起きるのは、教科書執筆陣の資格基準がなく、政治的な偏向性を持つ団体に所属する人たちが教科書の制作に参加するため」と指摘した。韓議員の調査によると、8種類の教科書の著者59人のうち斗山東亜のチョン教師、パク教師、リベルスクールのチェ教師、アン教師、天才教育のキョン教師の7人が全教組所属だった。また天才教育のチュ・ジンオ教授(祥明大)と志学社の鄭在貞(チョン・ジェジョン)教授(ソウル市立大)の2人は歴史問題研究所の所属で、未来Nのハン・チョルホ教授(東国大)、キム・キスン教授(順天郷大)など民族問題研究所の会員は4人だった。
韓議員は「歴史問題研究所には『韓国戦争(朝鮮戦争)当時の米軍の介入で韓半島(朝鮮半島)統一が失敗した』というコラムを書いた姜禎求(カン・ジョング)元東国大教授、国家保安法の廃止や在韓米軍の撤収を主張したカン・マンギル元高麗大教授が属している」とし「民族問題研究所は統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)元代表が顧問弁護士として活動する団体」と述べた。
韓議員は26日、「高校の韓国史教科書8種類のうちPSYや少女時代のようなK-POPスターを記述した教科書は6種類もあったが、天安艦爆沈事件を扱った教科書は3種類にすぎなかった」と明らかにした。天安艦爆沈事件が記述された教科書を出版したのは教学社・斗山東亜・志学社であり、金星出版社・リベルスクール・未来N・飛上教育・天才教育の教科書には天安艦事件が登場しなかった。天安艦事件を具体的な段落で記述しているのは教学社の教科書が唯一で、斗山東亜・志学社の教科書には「天安艦襲撃事件」という表現が一度だけ出てきた。
韓議員は「斗山東亜の教科書は当初、天安艦爆沈を記述しながらも北の犯行であることを省略し、教育部から挑発の主体である北に言及するよう修正勧告を受けた」とし「斗山東亜の執筆陣は修正勧告を拒否したが、後に教育部から強制力のある修正命令を受けて北を挑発の主体として明示した」と述べた。
また、天安艦爆沈事件のほか、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件や核実験など北朝鮮の挑発事例をいくつかの段落にかけて詳細に指摘した教科書は教学社しかなく、リベルスクール・未来N・飛上教育・志学社・天才教育は1つまたは2つの文章に要約した。特に金星出版社は天安艦事件だけでなく延坪島砲撃事件も省略し、「西海岸で双方間の軍事的衝突が引き続き発生し、南北関係はまた葛藤状況に陥ることになった」と記述した。
韓議員は「こうしたことが起きるのは、教科書執筆陣の資格基準がなく、政治的な偏向性を持つ団体に所属する人たちが教科書の制作に参加するため」と指摘した。韓議員の調査によると、8種類の教科書の著者59人のうち斗山東亜のチョン教師、パク教師、リベルスクールのチェ教師、アン教師、天才教育のキョン教師の7人が全教組所属だった。また天才教育のチュ・ジンオ教授(祥明大)と志学社の鄭在貞(チョン・ジェジョン)教授(ソウル市立大)の2人は歴史問題研究所の所属で、未来Nのハン・チョルホ教授(東国大)、キム・キスン教授(順天郷大)など民族問題研究所の会員は4人だった。
韓議員は「歴史問題研究所には『韓国戦争(朝鮮戦争)当時の米軍の介入で韓半島(朝鮮半島)統一が失敗した』というコラムを書いた姜禎求(カン・ジョング)元東国大教授、国家保安法の廃止や在韓米軍の撤収を主張したカン・マンギル元高麗大教授が属している」とし「民族問題研究所は統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)元代表が顧問弁護士として活動する団体」と述べた。
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