史上最大の実績を出している日本企業が今年新入社員の採用規模を大幅に拡大している。１６カ月連続で求人者数が求職者数を上回り、まず「人材を確保しよう」という反応まで企業側から出てきている。

日本郵政グループは、今年採用の新入社員数（２０１６年春入社）を前年比４００人増の６５００人として計画していると日本経済新聞が２５日、報じた。年間採用規模では日本企業最大になる見込みだ。今秋の株式上場のために人手不足が深刻な郵便物流事業を中心に正規職員を増やす計画だと同紙は伝えた。

今月に入り、郵政グループだけでなく大企業の採用計画が相次いで発表されている。２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）に２年連続で過去最大の実績が確実視されているトヨタ自動車は、今年２００８年以降で最大規模となる２２７５人を採用する予定だ。前年に比べ３０％増加した。電子メーカーも採用を拡大している。ソニーは７年ぶりに３００人以上を採用することにしたほか、パナソニックも前年比１０％増となる８００人を採用する予定だ。今年３００人程度を予定している日本電産は２０２０年の新入採用規模を５００人以上に拡大する計画だ。ユニクロを運営するファーストリテイリングも創社以来最大規模となる１２００人を採用することにした。日本と海外に３００店舗を拡大する予定ということで、売り場を運営できる人材の確保が急がれている。


日本企業が採用規模を大幅に拡大させているのは、企業成長によって生産・販売拡大のための追加人材が必要なためだ。半面、生産可能人口（１５～６４歳）は着実に減少し、人材確保問題がますます深刻化している。日本人材採用コンサルティング専門会社「ディスコ」が日本企業１２００社を対象に先月アンケート調査を実施した結果、採用方針として「求職者の質より採用予定人員の確保が先」と回答した企業比率が１６％に達して５年連続で増加した。