世界最大の資産運用会社「ブラックロック」などグローバル投資市場大手は、今年、「欧州とインド、日本のハイテク株」にまず投資するものとみられる。半面、韓国証券市場はこれら地域より大きな関心を引くことができない見通しだ。韓国、オーストラリア、中国、日本などアジア太平洋地域３８カ国の投資専門家２５９人が香港クレディ・スイス主催アジア・インベストメント・カンファレンス（ＡＩＣ）の現場投票を通じて表わした本音だ。彼らが動かす８１７１億ドル（約９００兆ウォン）がどの方向に動くのかを見定める指標でもある。

◆韓国市場の投資魅力度…下位圏

グローバル大手は今年証券市場が最も著しく上昇する地域として欧州（全体回答者の４５．４％）を挙げた。日本を除くアジア・太平洋地域（２３．１％）や米国（１５．７％）、日本（１２．２％）株式市場に対する楽観論を圧倒した。アジア・太平洋地域ではインド（２０％）と中国Ａ株式（１７％）、日本（１６％）市場で関心が高かった。


しばらく蚊帳の外だった日本証券市場への期待感が大きくなりながら、アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）持続の可能性も今回のカンファレンスの話題に上った。クレディ・スイスのアジア太平洋地域株式事業部アリ・ナクビ代表は「インドや日本などは新政府の改革政策に対する期待感やアベノミクスなど、顕著な証券市場触媒剤があるので投資家の選好度が必然的に高くなる」と話した。東京大学経済学科の伊藤元重教授は「消費と投資を引き上げるアベノミクスのステージ２が本格化するだろう」と話した。伊藤教授は安倍首相の公式諮問団グループの経済財政政策委員会委員だ。

これとは異なり、韓国証券市場に対する関心は低調であることが調査された。「韓国株式の比重を増やす」という回答は３％で、アジア太平洋地域主要国１４カ国のうち９位にとどまった。

業種別ではハイテク株（１９．９％）、一般消費財（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｄｉｓｃｒｅｔｉｏｎａｒｙ、１６．４％）、ヘルスケア（１５．８％）、金融株（１４．４％）などの順だった。半面、原油価格および原材料費の暴落に伴い、エネルギーおよび原材料関連株（４４％）は圧倒的な回避対象に挙がった。

◆最大投資リスクは「欧州イシュー」

欧州の地政学的イシューは今年の株式市場の最大リスクにも挙げられた。市場での期待が大きい分、リスクに対する関心も高いということだ。欧州問題は米国の通貨緊縮（２３．７％）や中国の低成長および信用危機（１８．７％）よりも爆発力が強い突発リスクに挙げられている。

ジョゼ・マヌエル・バローゾ前欧州連合（ＥＵ）執行委員長は、同日の講演で「欧州は商品・サービス・農産物などエネルギーと原材料を除く全てのものが豊かな市場」としながら「すぐに２～３％の国内総生産（ＧＤＰ）増加率とするのは難しいが、今年は欧州市場が大きく回復すると確信している」と話した。代表的な米国中央銀行（Ｆｅｄ）タカ派に分類されるダラス連邦銀行元総裁のリチャード・フィッシャー氏が「Ｆｅｄが米国経済の回復数値に対して慎重な態度を維持しているため利上げは年末になってこそ可能だろう」と発言したのもこのような肯定的な展望に力を添えた。

参席者の５０．２％は現在１バレルあたり４６ドルの原油価格（西部テキサス原油基準）が今年は５０～８０ドルで動くと予想した。４０～５０ドル水準を維持するという展望は２７．８％だった。