朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系ベンチャー企業と共同で、日本のソフトウェア市場進出に積極的に乗り出している。

北朝鮮は開発を担当、朝鮮総連系ベンチャー企業は北朝鮮で開発した商品を日本で販売、あるいは手数料を受け取り、他の日本企業と北朝鮮を連結させる形をとる。

現在のところスタート段階に過ぎないが、北朝鮮が日本を拠点として世界のソフトウェア市場に進出しようとする計画を立てていることに加え、朝鮮総連もバッグアップしている。このため日本企業は、開発経費を半分以下に減らすことができるメリットがあるため、こうした協力は急増する見通しだ。


◇増える朝日協力＝朝鮮総連系ベンチャー企業である「デジコソフト」は９月１９～２２日、千葉・幕張メッセで開かれた「ＷＯＲＬＤ　ＥＸＰＯ　ＰＣ　２００１」で、北朝鮮製ソフト９種を日本では初めてお披露目した。

北朝鮮の代表的な情報通信（ＩＴ）研究機関である朝鮮（チョソン）科学院、金日成（キム・イルソン）総合大学、金策（キムチェック）工大、理学大学など４カ所の機関がデジコソフトと共同開発したものだ。

コンピューターで暗号処理した資料をファックスで送ったり、印刷すると読めないものをイメージスキャナーで原状復旧するプログラム、保安装置などに活用できる音声認識プログラム、音を変えずに音声速度を調節することができるため語学学習に活用できるプログラムなどが代表的なものだ。

１９９９年から北朝鮮の大学・研究機関などとソフトウェアを共同開発してきたデジコソフトの趙徳南（チョ・ドクナム）社長は、「開発製品を日本に販売したり、日本企業からの注文を受けて北朝鮮と共同開発することで、北朝鮮と日本を連結する窓口の役割をしたい」と話す。デジコソフトと北朝鮮参加者は先月２５日、東京で日本ベンチャー企業家ら８０人余りが参加したなかで「北朝鮮情報技術セミナー」も行った。

また、朝鮮総連系企業「ユニコ」は、昨年から北朝鮮で共同開発したハングル入力、多国語文字認識、ＰＤＡ向け５カ国言語サービスなど、７つのソフトウェアを日本で生産、販売している。そのほか、朝鮮総連系日本人が運営するシルバースタージャパンも同様の事業をしているとユニコの関係者は伝えている。

北朝鮮当局のソフトウェア輸出に向けた姿勢も積極的だ。平壌（ピョンヤン）コンピューター大学など専門機関らは、日本市場進出に向けた「日本向け」戦略を練っており、北朝鮮当局は各大学、研究機関などから選出した７０人余りで「専門開発院」を設立したという。

◇北朝鮮ソフトの水準は＝創作面では優れているものの、実用面では遅れているというのが一般的な評価だ。今回のエキスポに出展された製品も、そのほとんどが「荒削り」（エンジン）開発のレベルだと北朝鮮側関係者らは話している。日本ベンチャー企業の関係者は「実生活に必要なソフトに対する感覚が足りない」と話す。しかし同関係者は「日本企業の実用化技術を融合すれば、日本市場でも競争力があるのでは」と将来に対する期待も見せた。

一方、ソフト産業育成に向けた北朝鮮側の意志は、かなり強いものがありそうだ。北朝鮮の関係者は「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が国家政策事業として積極的に督励している」と異口同音に話す。

「ＷＯＲＬＤ　ＥＸＰＯ　ＰＣ　２００１」の団長を務める金基哲（キム・キチョル）朝鮮コンピュータセンター副技師長は「政府、研究機関、大学が大部分ソフト開発センターを運営しており、プログラム専門家養成の専門中等学校もある」とし、「開発専門家２５００人余りのほかに、小学生から大学生まで開発に取り組んでいる」と話した。

李上竜（リ・サンリョン）金策工大情報センター研究士は「学生約１万２０００人のうち１０００人余りが開発に携わっている」と明らかにした。

金副技師長は「毎年９月に開かれる全国ソフトプログラム競演大会は今年で１２回目となるが、毎年８００～１２００余人が参加、４００～６００余りの作品が出品される」とし、「プログラム種類も自動化、料理、囲碁、将棋、映画制作、教育、医学診断などと多様だ」と話した。