雇用の４４％が外国企業から生じる開放性、法人税が１７％にすぎない低い税金、優れたインフラ、優秀な人的資源、クリーンな政府と社会を備え、政府が率先して経済成長のためのあらゆるアイデアを出し、企業を支援する特有のシステムがその背景と分析される。これを設計して指揮した人物が故人だった。もちろん報道機関と政治的な自由度などで西欧の基準に達しないという指摘も受けた。しかし国家発展のための信念、推進力、未来に対する鋭い洞察力、そして創意・革新精神は高く評価される。


そのような人物を見送る席に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席することにした。故人の国際的な地位と両国関係、個人的な縁が出席の理由だろう。しかし国家首脳の弔問は単に追慕と過去の記憶に対する回想を越える高度な外交行為にならなければいけない。弔問する他国の首脳と自然に接触する非公式多者外交の場でもある。したがってこれを戦略的に活用する案を用意しなければいけない。