先月２２日午後、茨城県水戸市の産業会館会議室。２０１１年３月１１日に大地震が東日本を襲った後、福島県浪江町を離れた高齢の被災者は、非営利団体「コード・フォー・ジャパン（Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ）」の会員からタブレットＰＣの使用法を習った。被災者はこの日、隣人と映像通話をする方法も知った。津波で廃虚となった町を離れた人たちとオンラインで会うためだ。

柴田重臣コード・フォー・ジャパン共同代表（４７）は「放射能汚染で居住が禁止され、町に戻れないので、我々が故郷を記憶できるようにする」と話した。大地震を経験した浪江町の住民２万１０００人は全国に散った。故郷を離れ、隣人の生死も分からなかった。

住民を再び結びつけたのは情報通信（ＩＴ）技術を備えた「スマート市民」だった。コード・ フォー・ジャパンの活動家が昨年４月、福島原発から６．４キロ離れた浪江町の被災者のためにオンラインで共同体を復元するプロジェクトに参加し、「幽霊の町」をオンラインコミュニティアプリケーション（アプリ）で生き返らせたのだ。


コード・ フォー・ジャパンを作ったのは位置情報専門家の関治之さん（４０）だ。関さんは大地震当時、東京で勤務し、地震被害情報を共有する「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ（シンサイ・インフォ ）」サイトを開設した。

関さんはプログラム開発能力で人を助けられることを知ると、２０１３年、コード・ フォー・ジャパンを設立した。１年間でフェイスブックを通じて会員およそ１６００人を集めた。日本復興庁も活動家を支援し、浪江町の復元を後押しした。被災者にタブレットＰＣ６０００台を普及させ、コミュニティー構築費２億９０００万円を支援した。自発的な市民団体が政府の支援を引き出したのだ。

このようにＩＴで武装し、社会問題の解決に参加するスマート市民が登場している。スマート市民は共同体が直面した問題を政府や救護団体に任せず直接解決する。関代表は「ＩＴ技術者と市民が力を合わせれば、情報で疎外された人たちを助けることができる」と話した。

ソウル大融合科学技術大学院のイ・ジュンシク教授は「市民の参加意志が技術と接すれば、想像できない革新を生む」とし「韓国でもスマート市民は政府が手をつけられない死角地帯をカバーすることができる」と述べた。