サムスン電子の成長戦略がグリーンフィールドから開放型包容戦略へと急転換している。サムスンペイ決済のために米国の新生モバイルサービス企業ループペイを買収する一方で、モノのインターネット（ＩｏＴ）の主導権を狙って米国プラットホーム企業スマートシングスを買収した事例が代表的だ。李在鎔（イ・ジェヨン）体制１０カ月間で公式発表したＭ＆Ａだけでもすでに８件だ。対象も企業間取引（Ｂ２Ｂ）やソフトウェア、プラットホームなど新事業に集中している点も目につく。

サムスン電子のＭ＆Ａの動きは今後さらに拡大する見通しだ。まず、経営陣が口をそろえて独自技術だけでは迅速な革新が難しいと話してＭ＆Ａを強調している。「外部の技術とアイデアにもっと開放的にアプローチしなければならない」（ソン・ヨングォン戦略革新センター社長）。「革新のために積極的にスタートアップを買収する戦略がサムスン内に広がっている」（デービッド・ウン・サムスングローバル革新センター首席副社長）などの発言がこれを物語っている。

これには、サムスンが競い合っているアップル、グーグルらが一晩明ければＭ＆Ａを１つずつ成し遂げている点も影響を及ぼしただろう。「事業に役立つ企業があるならば国内・海外問わずＭ＆Ａを推進する」（キム・ヒョンソク映像ディスプレイ事業部長・社長）という発言は差し迫ったサムスンの現状を如実に示している。


だが、最近８カ月間、サムスン電子が発表した８件のＭ＆Ａはその対象は全て海外企業だった。もちろん国内企業が一つもないことにはそれなりの理由があるだろう。一次的には国内には技術力ある企業がそれほど存在しないためだという解釈も可能だ。しかし、たとえそのような企業が現れたとしても、韓国内ではＭ＆Ａが外国ほど自由ではない点を指摘してこそ正しい。サムスンが小規模技術企業に対するＭ＆Ａに出れば、すぐにタコ足経営だの技術奪取だのという批判が飛び出す。その上、インサイダー取引だ何だといって大企業の系列会社拡張にあらゆる規制で不利益を与えることもＭ＆Ａには悪条件だ。このような規制のくびきの中では正常なＭ＆Ａ市場は形成されにくい。このような事情があるにもかかわらず、政府は有望スタートアップを大企業が買収してほしいと求めている。どのリズムで踊らなければならないのか。