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【時論】企業の回復を優先する日本の成長戦略(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新たな開始は本格的な成長戦略だ。安倍政権は2013年6月、初めて成長戦略を発表し、昨年6月に改訂版を発表した。2013年に成長戦略が発表された当時は株価が下落するなど、市場の失望感が大きかった。昨年改訂版が発表された時は市場の期待が前向きに変わった。法人税引き下げ、医療改革など変化の兆候が感知されたからだ。


安倍政権の成長戦略推進体制は以前の政権とは違い非常に強まった。衆参両院で圧倒的多数を確保し、内閣人事局を新設し、成長戦略に対する賛否で公務員人事を断行できるようになった。聖域のように見なされた農業・医療・労働分野で大胆な改革措置を提示できた背景でもある。日本の成長戦略推進体制は、強力な大統領制である韓国の構造改革推進体制に比べても劣らない。




【時論】企業の回復を優先する日本の成長戦略(2)

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