アベノミクスが施行されて２年が過ぎた。「３本の矢」で構成されたこの政策パッケージが２０年余り続いた日本の低成長構造を打破できるのか、重大な分岐点を迎えている。アベノミクスを通じて雇用者の数は１００万人増え、大企業の賃金は１６年ぶりの最高水準となる２．６２％の増加となった。財政と金融という２本の矢を通じて日本経済は回復するように見える。しかしこれはアベノミクスの始まりにすぎない。

新たな開始は本格的な成長戦略だ。安倍政権は２０１３年６月、初めて成長戦略を発表し、昨年６月に改訂版を発表した。２０１３年に成長戦略が発表された当時は株価が下落するなど、市場の失望感が大きかった。昨年改訂版が発表された時は市場の期待が前向きに変わった。法人税引き下げ、医療改革など変化の兆候が感知されたからだ。

安倍政権の成長戦略推進体制は以前の政権とは違い非常に強まった。衆参両院で圧倒的多数を確保し、内閣人事局を新設し、成長戦略に対する賛否で公務員人事を断行できるようになった。聖域のように見なされた農業・医療・労働分野で大胆な改革措置を提示できた背景でもある。日本の成長戦略推進体制は、強力な大統領制である韓国の構造改革推進体制に比べても劣らない。


企業が成長戦略の主人公という点も重要だ。日本は企業から回復させる政策を進めてきた。円安を誘導し、法人税を引き下げ、設備投資や事業再編に対して各種税制と金融上の支援措置を強化した。その結果、企業は利益を出す体質に変わった。安倍政権は緊急に政労使委員会を開いて賃上げを要求し、企業はこれに応えた。高い名目賃金上昇率はこうした過程の産物だ。これに比べて韓国は逆に進むようだ。企業の収益は悪化するが、政府は法人税を上げるとし、賃金の引き上げも要求するため、企業の立場では非常に厳しい。賃金を引き上げ、内需を拡大し、景気を回復させようとするのは両国ともに同じだ。ただ、日本は先に企業が利益を出せるようにした後、賃上げを要求する半面、韓国は賃金を上げれば内需が増え、企業の利益も増えるという論理だ。



【時論】企業の回復を優先する日本の成長戦略（２）