日本政府が８カ月ぶりに景気判断を上方修正した。

日本内閣府は２３日、経済関係閣僚会議で報告された３月経済動向で「緩やかな回復傾向が続いている」と景気判断した。

内閣府は昨年４月の消費税引き上げ後、９～１０月２カ月連続で下方修正した後、「個人消費などに弱さがある」という判断を維持してきた。景気判断を構成する１４項目のうち、生産と企業の収益好転が全体の景気判断の上方修正を導いた。円安効果などに後押しされて資本金１０００万円以上の企業（金融業除外）の昨年１０－１２月期の経常利益は１８兆６５１億円で史上最大を記録した。


実績改善をベースに日本企業の信用格付けの上方修正も相次いでいる。

日本最大の格付け機関であるＲ＆Ｉによると、２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）で今月２０日までに信用格付けが上がった企業数は３８社で前年比４０％増加した。２００７年以降、７年ぶりに最多となる。半面、信用格付けが下方修正された企業は７年ぶりに最小の１５社だった。これで２年連続上方修正が下方修正を上回った。

日本最大家電メーカーのパナソニックは、自動車と住宅事業の拡大で信用格付けがＡ－からＡ１に上がった。今月末の決算期には無借金経営に入ると日本経済新聞は伝えた。

一方、２０１４会計年度における５人未満の零細企業倒産件数は２月末基準６１４２件で前年同期比８％減少した。年間全体でも７０００件を下回り、１９９１年以降２３年ぶりに最低値を記録する見込みだ。