日本内閣府は23日、経済関係閣僚会議で報告された3月経済動向で「緩やかな回復傾向が続いている」と景気判断した。
内閣府は昨年4月の消費税引き上げ後、9~10月2カ月連続で下方修正した後、「個人消費などに弱さがある」という判断を維持してきた。景気判断を構成する14項目のうち、生産と企業の収益好転が全体の景気判断の上方修正を導いた。円安効果などに後押しされて資本金1000万円以上の企業(金融業除外)の昨年10-12月期の経常利益は18兆651億円で史上最大を記録した。
内閣府は昨年4月の消費税引き上げ後、9~10月2カ月連続で下方修正した後、「個人消費などに弱さがある」という判断を維持してきた。景気判断を構成する14項目のうち、生産と企業の収益好転が全体の景気判断の上方修正を導いた。円安効果などに後押しされて資本金1000万円以上の企業(金融業除外)の昨年10-12月期の経常利益は18兆651億円で史上最大を記録した。
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