日本が中国投資と駐在員数を減らしている。中国内の賃金上昇と日本政府の海外企業Ｕターン戦略に従ったもので、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという分析が出ている。

韓国貿易協会は報告書「中国内における日本企業のビジネス動向と示唆する点」で日本の中国投資額が２年連続減少したと２２日、公表した。２０１１年６３億３０００万ドルだった日本の中国投資額は、２０１２年７３億５０００万ドルに増えて２０１３年には７０億６０００万ドルに減った。昨年は４３億３０００万ドルと３８．７％も急減した。半面、同じ期間に中国に対する全体外国人投資額は３．５％増加した。

日本企業が中国に新たに派遣する駐在員数も２年連続で減らしている。中国観光局の資料を見ると、日本から中国に入る新規駐在員は２０１２年１２万人から２０１３年１１万７０００人、昨年１１万６０００人に減少した。


貿易協会は「このような変化が日本の中国事業の縮小とすぐには解釈できないものの、円安と中国の賃金上昇で中国が生産基地としての魅力が失ったとみられる」と分析した。１００円あたりの人民元は２０１０年３月は７．５元だったが、今年３月には５．１元に落ちる円安元高となり、中国に進出した日本企業の立場からは５年ぶりに３２％の原価上昇要因があった。日本国内の最低賃金は事実上横ばい状態だが、中国は年平均１３％ずつ最低賃金を上げている。また、日本政府も海外にある日本企業工場を自国に呼び寄せるために各種支援政策を増やしている。

チェ・ヨンミン貿易協会北京支部長は「中国が生産工場から消費市場へと変化していて、第３国の加工貿易をする形態で内需を拡大している」とし「中国に進出した韓国企業も日本企業の動きを参考にして中国市場の変化に先制的に対応しなければならないだろう」と話した。