２１日にソウルで行われた韓日中外相会談が、３カ国首脳会談を開催することに原則的レベルで合意した。「都合がよい最も早い時期の韓日中首脳会談開催のために努力していく」という共同会見文を出した。２００７年から毎年開催されてきた韓日中の外相会談と首脳会談は、歴史・領土問題で３カ国間の葛藤が深まり、２０１２年を最後に中断した。そして３年ぶりに再開された今回の外相会談で、３カ国首脳会議の開催に合意したことの意味は少なくない。韓日、日中首脳会談の実現が難しい状況で、３カ国首脳会議は韓日中の協力を復元できる唯一の代案であるからだ。

現在、北東アジアは中国の浮上とこれに対抗した米国の「アジア再均衡（リバランス）」戦略で、冷戦時代の韓日米－朝中露対決構図が再演されるという懸念が強まっている。韓国は状況がこのように悪化するのを防ぐ必要がある。米国と同盟、中国と戦略的協力パートナーシップ関係を維持し、平和と繁栄の北東アジア時代を開かなければいけない。そのためには韓日中間の円滑な協力が必須だ。３カ国協力が活性化すれば、こじれるだけこじれた韓日関係も解決の糸口を見いだすことができる。２国間関係と関係なく３カ国の協力を恒久的に発展させていかなければいけない理由だ。

しかし今回の合意にもかかわらず、３カ国首脳会談の開催までは前途が長いようだ。中国が外相会談で、８月に予定された安倍晋三首相の戦後７０年談話の内容を見て開催するかどうかを決めるという立場を守ったからだ。議長国の韓国が歴史問題とは別に韓日中の協力は正常化するべきだという意志を強調することで、なんとか合意に至った。それだけに３カ国首脳会議のカギは日本が握っている。安倍首相が来月予定された米議会演説や８月の談話で過去の歴史に進展した立場を見せれば、韓日中首脳会談は急速に進むだろうが、そうでなければ北東アジアの葛藤はさらに深まるとみられる。政府も今回の会議で合意を導き出した成果を基礎に、日本の態度変化を引き出す外交力を発揮することを望む。