２１世紀の大きな潮流は国家主権の遠心化をもたらすグローバル化・地域化・地方化だ。これは交通手段の発達と情報化で国境を越えた連結網が密になる現象による。韓半島（朝鮮半島）が位置する北東アジアもこうした大きな流れに逆らうことはできない。しかし北東アジアは世界で最も活力があり、お互い緊密に連結した経済を持ちながらも、地域協力レベルでみると最も遅れをとった地域の一つだ。

２０世紀の侵略、植民地支配、冷戦などに起因する対立と葛藤の後遺症を克服できなくなっている韓日中３カ国は、２１世紀に入って地域協力を始めた。こうした遅れた地域協力状況は、韓日中３カ国協議体の誕生過程でもよく表れている。１９９８年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主導で東アジア地域協力体であるＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）が発足し、９９年からこの会議で３カ国の首脳が別に会談した。結局、２００８年に３カ国首脳会談が独立した形で３カ国で順に開催されることになった。

短い期間にもかかわらず、３カ国の協力は初期の基盤構築に相当な成果を上げた。２０１０年には、２０２０年までの３カ国協力の推進ロードマップという「ビジョン２０２０」を採択し、２０１１年にはソウルに「３カ国協力事務局」を設立した。こうした基本体制の整備とともに３カ国は経済・文化・環境・教育・社会など１６分野で２０余の閣僚級を含む５０余の政府協議体を運営し、３０個余の協力事業も遂行している。


しかし２０１３年以来、３カ国の地域協力は大きな難関に直面した。２年間にわたり首脳会談はもちろん外相会議も開催されず漂流してきた。歴史問題、領土・海洋管轄権問題、中国の浮上による勢力転換などで、域内の両国関係、特に日中関係が悪化したからだ。北東アジアは世界人口、国内総生産（ＧＤＰ）、貿易量の約２０％を占めているという点で、地域協力の停滞は地域レベルだけでなく世界的にも悪影響を及ぼしている。

こうした点で２１日にソウルで開催された第７回３カ国外相会談は、停滞した３カ国の協力の再開に向けた踏み台を用意したという点で意味が大きい。北東アジア協力の持続的な推進のための３カ国の政治的意志を再確認したのも重要な所得だ。特に韓国が議長国として３カ国協力の動力を維持するために積極的に努力した成果という点でさおさらそうだ。韓国としては北朝鮮の核問題に対する３カ国の共同立場を確認したことも、非核化対話の再開に向けた努力を後押ししている。さらに原子力安全、環境、青少年交流の３カ国協力事業拡大は、韓国政府の外交基調である北東アジア平和協力構想を実現するのにも役立つだろう。



【時論】韓日中３カ国協力の再開に期待する（２）