２０１２年以降３年にわたり中断されている韓日中３カ国外相が２１日に再開された。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相はこの日午後、ソウル市内のホテルで会談した。

３カ国外相は共同合意文で、「今回の会議の成果に基づき３カ国すべてに最も早期で都合のよい時期に３カ国首脳会談が開催されるよう努力していくことにした」と明らかにした。開催日時を明らかにしてはいないが３カ国首脳会談を開くことにするという原則に合意したものだ。外交部当局者は、「３カ国が首脳会談開催に合意したことが最も大きい成果」と話した。外交部北東アジア局長出身の東西大学チョ・セヨン特任教授は、「２０１２年５月以降韓日中首脳会談のモーメンタムが喪失したことを考えると、早い時期に会談を開くことに合意したことだけでも意味がある」と評価した。

合意文はまた、「今回の会談を契機に３カ国の協力体制が復元の道に進むことを期待する。歴史を直視し未来に向けて進むという精神で関連問題を適切に処理し努力することにした」とした。３カ国首脳会談の最大の障害物だった日本の安倍政権の過去史認識と関連しては、「歴史を直視する」という文面を明記した。外交部当局者は「日本の譲歩を引き出した部分」と説明した。


王外相も共同記者会見で「最近日中、韓日関係が歴史認識問題で困難を経験しており、３カ国協力に大きな支障を受けている。歴史問題に対する正しい態度を８文字で要約するなら『歴史直視、未来開拓』だ」と話した。

合意文には２００７年に３カ国外相会談が初めて開かれてから初めて北朝鮮の核関連項目が含まれた。３カ国外相は「韓半島での核兵器開発に確固と反対するという立場を再確認し、関連安保理決議と９・１９共同声明上の国際的義務と約束が誠実に履行されなければならないということで意見が一致した」とした。韓国政府はこれまで「北朝鮮の非核化」を主張してきたが、合意文には「韓半島非核化」という表現が使われた。

合意文は続けて、「韓半島非核化の実質的進展を成し遂げるための６カ国協議再開に向け共同努力していくことにした」と明らかにした。亜洲（アジュ）大学中国政策研究所長のキム・フンギュ教授は、「中国が提案してきた６カ国協議に懐疑的だった韓国政府が同意したもの。６カ国協議を南北関係の冷え込みを緩和する契機にできる」と解説した。

３カ国外相はまた、中断された韓日中対テロ協議会とアフリカ政策対話を再開し、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の加速化と核安保、環境、文化などでの協力維持を約束した。

韓中で対立の兆しを見せていた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムに対しては言及がなかった。外交部当局者は「当初から会議議題ではなく、協議もなかった」と話した。

一方、中国は韓国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入問題を取り上げた。韓中外相会談で王外相が韓国の加入を希望するという意見を明らかにし、尹長官も「総合的に検討している」と答えた。王外相は会談後、取材陣に「すでに韓国政府が一歩進んだ研究をしていると明らかにしたのではないか」と述べた。

３カ国外相はこの日午前、ソウルの外交部庁舎でそれぞれ韓中、韓日の２国間外相会談を行ない、午後には３カ国会談に先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領と面談した。朴大統領が日本の外相に会ったのは就任後初めて。朴大統領は「北東アジアで信頼構築が続くならば３カ国協力の飛躍的発展のための重要な転機を迎えられるだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１９号）