日本が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する可能性を示唆した。麻生太郎副総理兼財務相は２０日の記者会見で、ＡＩＩＢに関し、「日本が要求する条件（審査基準の透明化、環境を配慮した融資実施など）が整えば、ＡＩＩＢ内に入って参加の協議をする可能性はある」と述べた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）を率いる日本はその間、ＡＩＩＢには応じることができないという立場を維持してきた。

麻生副総理の発言で波紋が広がると、安倍晋三首相はこの日午後の参議院予算委員会で、日本のＡＩＩＢ参加について「慎重な検討が必要だ」という立場を見せた。公正な支配構造（ガバナンス）を確立できるかどうか、債務の持続可能性を考慮せず他の債権者に損害を与えないかなどを考慮する必要があるということだ。菅義偉官房長官も「いくつかの問題が解消されない限り（日本が）参加することはない」と述べ、拡大解釈を遮断した。

これに関し、中国外務省の洪磊報道官はこの日の定例記者会見で、「我々の隣国である韓国と日本、アジア太平洋の重要国である豪州がすでに、関連問題について積極的に考慮するという立場を表明してきた」とし「我々は各国の決定に対して開放的な態度を維持する」と述べた。新華社通信はこの日、ソウル発の記事で、匿名の消息筋を引用し、「韓国の企画財政部がＡＩＩＢに参加するためにガバナンス問題などの条件を議論している」と伝えた。


これに関しキム・ヨンジュン外交部両者経済局審議官はこの日、「（中国側は）崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官が昨日述べた『今月３１日までに参加するかどうか検討する』という発言のため、このように話したようだ。内部検討中の事案であり、中国側に外交チャネルを通じて別途の立場を伝えたことはない」と明らかにした。

一方、共同通信は２０日、「安倍首相が来月２９日に米上下院合同会議で演説するとみられる」と報じた。これによると、ジョン・ベイナー米下院議長側が安倍首相に対する上下院合同会議演説招請方針を日本政府側に伝えたという。時期は来月２９日にする方向で調整されている。安倍首相は日本の首相としては初めて米議会上下院合同演説をすることになる。また共同通信は「安倍首相が来月２６日から５月３日まで８日間、ワシントン・ボストン・サンフランシスコ・ロサンゼルスの４都市を回る異例に長い訪米日程を確定した」と報じた。オバマ大統領との首脳会談は来月２８日に行われる予定だ。