「すでに平昌（ピョンチャン）が世界数十億人口のスポットライトを浴びている。国家次元プロジェクトであるオリンピックは企業の支援なしでは不可能だ」

グニラ・リンドバーグ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員長は２０１８平昌冬季オリンピック（五輪）第４次調整委員会を終えた後、１９日に江原道江陵市（カンウォンド・カンヌンシ）のラカイサンドパインリゾート・コンベンションセンターで記者会見を行い、「成功的なオリンピックのために平昌五輪組織委員会がスポンサー確保活動を一層急がなければならない」と強調した。

ＩＯＣは企業スポンサー活動を今回の調整委員会の主要案件として取り扱った。これまで組織委が確保した企業スポンサーの金額は目標額の約３０％にとどまっている。組織委は今月１８日、大韓航空と航空部門の公式スポンサー協約を締結したものの、まだ道のりは遠いとの分析だ。組織委は年末までに７０％の達成を目標としている。


同日、ＩＯＣは組織委が国内自動車メーカーとローカルスポンサー契約を結ぶことができると公式立場を明らかにした。原則上禁止されている同一業種の二重スポンサー契約を平昌（ピョンチャン）だけに例外的に許容したのだ。

これまで日本トヨタが２０１７年から８年間、ＩＯＣとトップスポンサー契約を結んだことと関連し、同種業界の現代自動車など国内企業が平昌五輪を同時に後援できないという懸念が出てきて論争になっていた。

ＩＯＣテレビマーケティングのティモ・ルメ局長は「平昌組織委は自動車分野でローカル企業と後援協約を締結することができる。組織委が望むなら、国家内では独占的なスポンサー権利を履行することができる」と説明した。