しかし外交部は表面的には落ち着いた雰囲気だった。１９日の定例記者会見でも安倍首相の合同演説に対する反応はなかった。外交部の関係者は「演説の日程を決めるのは米国議会が全面的に判断する事案」とし「政府レベルで賛否を議論する事案ではない」と述べた。


しかし内心は複雑だ。その間、外交部はさまざまな経路で安倍首相の合同演説に対する懸念を米国側に伝えてきた。米国側に対して直接的に「演説の機会を与えてはいけない」と要求するより、演説の内容に対する懸念を伝える「ローキー（ｌｏｗ　ｋｅｙ、低姿勢）」戦略を活用したという。ある外交消息筋は「安倍首相が演説をする場合、韓日関係に悪影響を及ぼしかねない内容が入る可能性があるという我々の懸念を米国側に伝えてきた」とし「中国側もこうした懸念を米国に伝えたと聞いている」と述べた。