米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に続き、韓国外交部が安倍晋三首相の米国議会上下院合同演説という３つ目の悪材料にぶつかった。日本が安倍首相の演説を「免罪符」として活用する可能性があるからだ。

しかし外交部は表面的には落ち着いた雰囲気だった。１９日の定例記者会見でも安倍首相の合同演説に対する反応はなかった。外交部の関係者は「演説の日程を決めるのは米国議会が全面的に判断する事案」とし「政府レベルで賛否を議論する事案ではない」と述べた。

しかし内心は複雑だ。その間、外交部はさまざまな経路で安倍首相の合同演説に対する懸念を米国側に伝えてきた。米国側に対して直接的に「演説の機会を与えてはいけない」と要求するより、演説の内容に対する懸念を伝える「ローキー（ｌｏｗ　ｋｅｙ、低姿勢）」戦略を活用したという。ある外交消息筋は「安倍首相が演説をする場合、韓日関係に悪影響を及ぼしかねない内容が入る可能性があるという我々の懸念を米国側に伝えてきた」とし「中国側もこうした懸念を米国に伝えたと聞いている」と述べた。


外交部はその間、日本の歴史認識問題に対する韓国の外交戦略がある程度の成果を出していると判断してきた。今月初め日本を訪問したメルケル独首相が「軍慰安婦問題を確実に解決するのが望ましい」と述べたのもプラスの信号だった。それだけに合同演説をすることになれば、その間の努力が水の泡とならないか懸念している。

さらに対米外交政策の失敗として映らないか負担を感じている。そうでなくても米国とは最近、ＴＨＡＡＤ・ＡＩＩＢなど複雑に絡んでいる事案が多い。外交部の関係者は「米国を間に置いて日本と我々が争う構図として映らないか心配」とし「米国政府でもなく議会レベルで決めた演説で外交の失敗と見るのは行き過ぎた見方だ」と述べた。

ひとまず外交部は安倍首相の演説に過去の歴史に対する反省などが入るよう外交力を集中する計画だ。外交部の関係者は「反対の世論にもかかわらず安倍首相の合同演説を受け入れるだけに、米国が日本にいくつか要求できる状況だとみている」とし「演説の反対給付として過去の歴史に対する正しい認識などが入るよう多様な経路を通じて要請している」と述べた。