安倍晋三首相が推進中の米国議会上下院合同演説が既成事実化し、韓国の対米外交が危機を迎えている。歴史の修正を試みてきた安倍首相の議会演説が受け入れられれば、韓国外交は声ばかり大きく、いざ米政府・議会を相手には力を発揮できない外交力の不在を表したという批判を招くとみられる。

１７日（現地時間）、安倍首相の議会演説を決めるジョン・ベイナー下院議長側と議会演説に影響力を行使できるエド・ロイス下院外交委員長側は、安倍首相の演説に対する返答を避けた。４日に鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長がベイナー下院議長に会い、安倍首相の議会演説をめぐり過去の歴史に対する謝罪の必要性を取り上げた時も、ベイナー議長はこの部分について返答しなかった。ロイス委員長室側は「こうした形の招請を決める権限は下院議長にあり、外交委員長の事案でない」と述べた。

しかし過去の外国首脳の合同演説に議会が反発し、実現しなかった事例もある。１９８７年のゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長の合同演説は保守派が反発したことでなくなった。２００６年の小泉純一郎首相の合同演説も、ヘンリー・ハイド下院外交委員長が反対する書簡まで出し、実現しなかった。しかし現在は民主党のマイク・ホンダ下院議員を除けば反対の声を出す議員を探すのは難しい。


ワシントンを訪問する外国首脳が与野党上下院議員の起立拍手を受ける合同演説は、米国が提供する最高の礼遇だ。毎年、各国首脳が米国を訪問するが、１８７４年のカルラカウア・ハワイ国王以降、３日のネタニヤフ・イスラエル首相まで合同演説は１１５回しかなかった。これには米国人の演説まで含まれ、外国首脳の演説はもっと少ない。

特に安倍首相の合同演説は、米国が日本の過去を消して現在の日本を同盟の前面に出すことを知らせるのと変わらない。歴史問題で日本と対立中の韓国の外交には難題を予告している。安倍首相が演説する場合、その場所は真珠湾空襲の翌日（１９４１年１２月８日）にフランクリン・ルーズベルト大統領が「（真珠湾空襲は）屈辱の日」と規定したところだ。当日、米議会は対日宣戦布告を承認した。日本の首相が一度もこの席に合同演説で立つことができなかった理由は太平洋戦争のためだ。外交消息筋は「小泉元首相に続き２０１３年２月に安倍首相の訪米時も日本政府が水面下で合同演説を推進したが、実現しなかった」と話した。安倍首相がこの席で終戦７０周年を迎える日米同盟を力説すれば、それ自体で日米間の最後の課題として残る過去の歴史に対する「終戦宣言」となる。



日本、金・人脈がつかんだ「議会演説」…力で劣った韓国外交（２）