にもかかわらず、政府は規制の見直しやウォン安政策は後まわしにしたまま賃金を上げろと圧迫している。日本が円安から生じた利益で賃上げを誘導しているのとは対照的だ。投資・配当・賃金を上げなければ税金を賦課するという企業所得還流税制は今月６日から施行に入った。すでに通常賃金問題、賃金ピーク制のない定年延長、勤労時間短縮、非正規職処遇の改善、社内下請け禁止など賃上げ要因が列をなして待機しているため、どれほど賃金が引き上げられるのか予測することさえ難しい。半面、労働生産性は米国の４８％水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３０位、ギリシャより低い水準だ。


賃金水準が低いというわけでもない。ＯＥＣＤは２０１４年の賃金報告書で、購買力基準の韓国労働者の手取り年俸は４万７８２ドルで、スイスやノルウェーに続き３番目に高く、ＯＥＣＤ平均２万９５９２ドルはもちろん日本や米国よりも高いことが報告されている。主に零細事業場の労働者に適用される購買力基準の最低賃金も１万５５７６ドルでＯＥＣＤ加盟国で１０位だ。それでも所得主導成長論を主張して賃上げの圧迫を加えている。