日本と欧州連合は１９日、北朝鮮人権蹂躪責任者の処罰と拉致問題解決などを促す内容の北朝鮮人権決議案草案を国連人権理事会に提出する。米メディアが伝えた。

米国の北朝鮮専門ニュースサイト「自由アジア放送（ＲＦＡ）」は「欧州連合の公報担当は、欧州連合と日本の主導によって作成された強力な北朝鮮人権決議案草案がスイス・ジュネーブで開かれる第２８回国連人権理事会に提出されると明らかにした」と報じた。

自由アジア放送によると、今回の決議案草案には北朝鮮の人権蹂躪責任者の処罰と拉致と強制失踪問題の解決案のほか、北朝鮮人権状況を引き続き調査・記録する国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）傘下の現場事務所の独立的活動と支援の保障などが盛り込まれている。


国連人権理事会は、この決議案草案を検討した後、会議が終了する今月２６日ごろに採択について投票に諮ることが伝えられた。