韓国政府は、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の総裁職に就かないか、あるいは中国に本部を置かないといった条件等が満たされてこそＡＩＩＢに加入できるとの方針を固めたことが分かった。中国主導のＡＩＩＢ支配構造を懸念する米国の立場を考慮しただけでなく、創設過程で韓国が十分に声を出せる環境を整えておかなくてはならないとの判断からだ。

政府高位関係者は１８日、「国益と国際情勢を考慮した時、中国がＡＩＩＢ本部や総裁職をすべて手中に収めることに反対せざるを得ない」とし「このような条件付きの加入方針を今月中に中国に通知する」と明らかにした。引き続き「韓国が副総裁職のうち一つを務めるべきという意思も伝達する」と話した。

中国は今年末にＡＩＩＢを創設する計画だ。今月末までに期間を定めて各国の加入申請を受けている。中国は２０２０年までに少なくとも５兆ドル規模のアジアインフラ市場が開かれるとし、韓国に加入を求めていた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最大株主（持分率１５．６％）である米国は、ＡＩＩＢ支配構造が中国中心に偏ることを懸念して主要国の参加を反対している。


一方、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席は同日、「経済的実益だけで決める問題ではなく、高度な外交的判断も必要だ」とし「まだ何も決定したものはない」と述べた。

■　ＡＩＩＢ

中国が今年末の創設を目標に主導しているアジアインフラ投資銀行（Ａｓｉａｎ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｂａｎｋ）。加入国から最大１０００億ドルの資本金を集めてアジア国家の道路・港湾など社会間接資本に投資するのが目的だ。米国と日本が最大株主である既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の対抗馬的な性格を帯びている。