英国に続きフランス、ドイツ、イタリアなどの欧州主要国家も１７日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することを決めた。これでＡＩＩＢへの加入意思を明らかにした国家は３０カ国を越えることになった。米国の反対を押し切って、予想よりも多くの国家が中国主導の初めての国際金融機構の創設メンバーになるということだ。

だが、アジア地域の開発を担当する国際金融機構はすでに存在している。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）だ。韓国が米国と中国の間で加入をめぐり頭を悩ませているＡＩＩＢと韓国がすでに加盟国として加入しているＡＤＢはどのような差があるだろうか。

◆ＡＤＢ、半世紀ぶりに対抗馬に会う


中国はＡＩＩＢを初期資本金５００億ドルを足がかりに今年末までに設立する計画だ。事務局を北京に置いてアジア地域の社会間接資本（道路、港湾などのインフラ）に集中投資するためだ。習近平中国国家主席が２０１３年１０月の東南アジア国家歴訪の際に初めてＡＩＩＢの必要性を力説した後、昨年１０月に北京で設立を公式宣言した。

国際社会でＡＩＩＢは単なる国際開発銀行ではない。第２次世界大戦終戦以降、米国と日本が主導する国際金融秩序における重大な変曲点を意味する。米国と日本が共同最多出資国（１５．６％）のＡＤＢが設立されて半世紀ぶりに現れた変化だ。ＡＩＩＢのような大規模な国際開発銀行が設立されるのは、旧ソ連崩壊直後の１９９１年に東欧国家を支援するために設立された欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）以降初めてのことでもある。

何よりＡＩＩＢは中国の成長戦略によく合致している。習近平政権に入り、野心をもって推進している「陸・海上シルクロード（一帯一路）」を支援する資金源の役割を果たすと予想されるためだ。

「陸・海上シルクロード」は、中国の中西部地域と境界を接する隣国を一つにまとめて経済的なシナジーを創出する政策だ。

最近、深刻な供給過剰に苦しんでいる中国企業の活路を開く際にもＡＩＩＢはその機能を果たすことができる。高速鉄道・通信・原資材関連の中国企業はこのところ需要不振に苦しめられている。もちろんＡＩＩＢは多数の国家が出資国として参加するだけにインフラ建設事業を中国企業だけが独占するのは不可能だ。英国など欧州国家が米国の反対にもかかわらずＡＩＩＢに参加することにしたのもこのような理由からだ。

◆ＡＩＩＢは中国の拒否権がカギ

昨年１０月ＡＩＩＢ参加を約束したインドやモンゴルなど２１カ国を含め、現在までＡＩＩＢ設立了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ国家は２８カ国だ。同日、参加の意思を明らかにしたフランス、ドイツ、イタリアなどを含めば３０カ国を優に越える。

韓国政府関係者は「予想より多くの国家が創設メンバーに入り、中国持分が当初懸念された５０％水準にはるかに及ばないだろう」としながら「国内総生産（ＧＤＰ）基準として国家別持分が決定される時、結果的に中国が拒否権などのような強力な権限を持つことができるのかがカギ」と説明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は重要な決定を下す際、全体持分の８５％が賛成しなければならないので米国（持分１７．６９％）が拒否権を行使できるが、ＡＤＢでは一国家が拒否権を行使することはできない。

米国と日本はＡＩＩＢの支配構造が過度に中国に傾くおそれがあるとして主要国の参加に対して反対を表明している。同日、韓国を訪問したダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「ＡＩＩＢが他の開発銀行が設定した高い支配構造基準を採らなければならない」と強調した。