米国が推進する「高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）」の韓半島（朝鮮半島）配備問題をめぐり、米国と中国の葛藤を深めている。ラッセル米国務次官補は１７日、中国がＴＨＡＡＤを憂慮していることに関し、「まだ配備もされていない理論的な問題である安保システムについて、第３国が強い立場を表すのはおかしなことだ（ｃｕｒｉｏｕｓ）」と述べた。中国を正面から批判したのだ。

こうした発言はこの日、ソウル世宗路外交部庁舎で李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補、趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と面談した後、記者の質問に答えながら出てきた。前日、中国の劉建超外務次官補は韓中次官補協議の後、「ＴＨＡＡＤに対する中国の関心と憂慮を考慮してほしい」とし、ＴＨＡＡＤ配備に反対する考えを表した。ラッセル次官補は「中国側の昨日の発言でそのイシュー（ＴＨＡＡＤ問題）は公共の領域（ｐｕｂｌｉｃ　ｄｏｍａｉｎ）になった」と不満を表した。

ラッセル次官補はＴＨＡＡＤの正当性を説明し、「私は安保専門家ではないが、韓国と米国が進展する北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に直面しているということは明確に知っている」とし「米国は国際法を違反する北核プログラムの脅威から韓国と韓国国民を保護する責任がある」と述べた。また「（ＴＨＡＡＤは）専門家らが決めるべき問題であり、同盟防御レベルでいつどんな措置を取るかは韓国が決めなければいけない」と強調した。


韓国政府も中国に不満を表示した。キム・ミンソク国防部報道官は定例記者会見で、「周辺国は自国の立場があるだろうが、我々の国防安保政策に影響力を行使してはいけない」とし「米国がＴＨＡＡＤ配備に関して協力を要請する場合、軍事的な効用性と国家安保利益を考慮して決める計画」と述べた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も「ＴＨＡＡＤは国益を総合的に検討して主導的に判断する」と明らかにした。これまではＴＨＡＡＤに関し「戦略的あいまい性」を堅持し、無回答で一貫してきたが、積極的に対応する姿勢に転じたのだ。しかしすでに中国のＴＨＡＡＤ反対発言で主権侵害という声が高まっているうえ、米国と同じ日に中国に抗議性の発言を伝え、外交部が守勢的に対応したという批判も提起されている。