ジム・ヨン・キム世界銀行総裁は元医者で、米国大学の総長を務めた。経済専門家ではないが、新興国開発のための資金支援と経済開発を後押しする世界銀行の総裁となってから約３年過ぎた。司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問兼世界経済研究院（ＩＧＥ）理事長は米ワシントンの世界銀行でキム総裁に会い、経済の懸案と構造改革、革新、教育システム、広域流行病事態まで、幅広いテーマで意見交換した。

司空壱＝今年１月、世界銀行が世界経済の成長予測値を低めた。多くの人がその理由を心配している。

キム＝昨年６月に世界銀行が出した今年の世界経済成長率予測値は３．４％だった。今年１月に３％に下方修正した。国際原油価格が年率（現在の傾向が続く場合、今年の年末基準の原油価格下落予想値）で４０－４５％落ちた。これほどの原油価格下落なら世界総生産は普通０．７－０．８％増える。しかし他のさまざまな要素があり、ＧＤＰはそれほど増えないだろう。さらにロシア、ベネズエラ、ナイジェリアなど一部の原油輸出国は原油安で大きな苦痛を受けている。ロシアとウクライナには地政学的な不安要因もある。また、日本のように一部の国がデフレから抜け出すうえでマイナスに作用するかもしれない。


司空壱＝原油安には確かにマイナスの側面もある。米国のような国では地域と産業によって影響が異なる。しかし全体的に見ると、原油安は世界経済にプラスになるだろう。

キム＝その通りだ。総合的に見ると、原油安は全般的にプラスだ。しかし影響はそれぞれ異なる。さらに欧州と日本の不確実性が続くとみて、世界経済の成長予測値を低めた。

司空壱＝こうした厳しい環境の中でも原油価格の下落をチャンスにする国もある。

キム＝（産油国の）メキシコは原油価格が落ちる中でも改革作業をうまく進めている。我々（世界銀行）はインドを評価している。インドのモディ首相も難しい改革作業に積極的に取り組んでいる。原油輸入国が低金利・原油安をうまく活用して重要な改革を推進しやすい時期だ。

司空壱＝私は韓国が原油安を活用して必須の構造改革やエネルギー価格などの相対価格構造を改革する必要があると考える。こうした良い機会を逃してはいけない。米国の利上げと低金利時代の終焉が一部の新興国に危険要因として作用するようだ。

キム＝米国と英国では６、７月に最初の利上げの動きがあると予想する。新興国について我々が最も憂慮する点は民間資本の投資だ。米国や欧州がインフラ投資を増やせば、グローバル資金がより安全な先進国に移動する可能性が高い。すでに新興国に多く投資した人たちは新興国投資を避ける可能性がある。新興国が外資誘致のためにもっと努力しなければいけない理由だ。ただ、韓国はうまくやっているとみている。

司空壱＝私も韓国がよくやっているとみる。では、日本経済はどうだろうか。



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