サムスン電子が今年の賃金据え置きを発表した時、市中反応は「これはどういうことか」だった。昨年売り上げ２０６兆ウォン、営業利益２５兆ウォンの会社が「危機」で鉢巻を締め直すというからだ。しかしサムスン電子内部の危機感は誇張ではなかった。売上額は前年比約１０％、営業利益は３２％以上減ったからだ。成長一筋に走ってきた「進撃のサムスン電子」には前代未聞の事件だった。ところがサムスン電子の現象はそのまま韓国の輸出にも当てはまる。昨年の貿易規模は４年連続１兆ドル台、貿易収支黒字は４７４億ドルを記録したが、今後は心配だ。

中国の追撃程度ならば技術などでどうにかしてみるはずだが、問題は世界経済のパラダイムが変わる新たな兆しだ。１９７０年代から韓国は輸出主導で経済成長を成し遂げた。当時は大概の国は輸出が成長動力だった。ところが振り返ってみれば、いまは輸出を語る国はあまりない。最近の世界経済当局の関心事は「内需」だ。通貨危機後に経済学者と各種国際機関も内需主導型成長戦略に転換するよう勧告した。

近い日本は言うまでもなく、中国は数年前から「内需消費中心成長」戦略を標榜した。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員とコ・ガヨン研究委員が国連２０８カ国の資料を分析したところによると、１９７０～２００７年の輸出中心国の成長率は内需中心国より高かったが、２００８～２０１２年に輸出中心国の平均成長率は２．６％、内需中心国は３．４％と逆転した。いまは各国が競争するように金融を緩和し、再び工場を呼び込み、日本や米国の企業は賃上げに出た。新しい経済戦略の成功の可否はまだわからないが、世界はこのように内需戦略にいつの間にか変わっている。


崔ギョン煥経済副首相が「進んだことのない道」として提示した所得主導型経済はこのように他の国では「すでに進んでいる道」だ。崔副首相の「賃金引き上げ論」はこうしたトレンドから出たとみられる。先週末に開かれた経済５団体長との懇談会で崔副首相は企業に「賃金引き上げ」を求め、経済団体長は難色を示した。ところが裏話を聞いてみると、非公開で行われた討論会では経済団体長が主に「不可」であることを説得し、崔副首相は守勢的だったという。



【時視各角】サムスン電子が鉢巻を締め直すのは…（２）