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韓国政府、中国主導AIIB加入を前向き検討…「月末までに決定」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は17日、「政府はAIIB設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率50%に固執していない」とし「我々が国益の次元で(AIIBに)加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官はこの日、「AIIBに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛(THAAD)体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、AIIBは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。


韓国政府がAIIB加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。AIIBは中国の長期国家発展戦略である一帯一路(陸・海上シルクロード)構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、2020年までに少なくとも5兆ドル(約5650兆ウォン)の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がAIIBに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは16日(現地時間)、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもAIIBに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたAIIB支配構造問題が明確に改善された」とし、AIIB参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は16日(現地時間)、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」(英国ガーディアン)と一歩後退した。昨年7月にサイラー米国家安全保障会議(NSC)韓半島(朝鮮半島)担当補佐官はAIIBを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち5日、6日に中国財務省傘下のAIIB設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計35カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は17日の記者会見でAIIB参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はAIIB反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金500億ドルのうち50%を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産(GDP)を中心に出資比率を決めるべきだとし、50%以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。



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