米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。


米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。