日本政府の過去史ロビー説はホンダ議員だけの話ではない。ロイター通信は１２日、「日本政府が米ジョージタウン大学、マサチューセッツ工科大学などを含む海外大学９校に日本学研究支援用として１５００万ドルの予算を策定した」と報道した。ロイターは「保守的な安倍政権の戦時過去史問題に対する偏向を正そうとする努力」と解釈し、「批判する側ではこれを歴史洗濯の試みと見ている」と伝えた。記事によるとジョージタウン大学とマサチューセッツ工科大学はそれぞれ５００万ドルの研究資金を受け、日本の国際交流基金も米国など海外の大学６校にそれぞれ２０万ドルを支援することにした。


日本が途轍もない資金を投入することにしたことでワシントンのロビー団体は浮かれているようだ。米国内の草の根市民運動団体市民参与センターのキム・ドンソク理事は、「日本側と接触してきたロビー企業などが契約を獲得するために日本政府にアピールしているとの噂が広まっている」とした。