過去の日本政府のこうした公式的な立場表明にもかかわらず、最近の日本国内では奇妙な気流が感知されている。安倍晋三首相の修正主義歴史観に便乗し、「反省と謝罪」に対する韓国と中国側の行き過ぎた要求が日本国内の反韓・反中感情を高め、和解を難しくするという立場がそれだ。日本の中道的な学者までもこれに加勢する傾向を見せ、懸念される。


まず日本の学者は比較論的な視点で「反省と謝罪」に対する反論を提起している。オランダはインドネシアを３００年以上、英国はインドを９０年間余り、フランスはベトナムを６０年間も植民支配したが、これらの国が被植民地国家に公式的な文書で反省、謝罪、補償を約束したことはないということだ。これとは対照的に日本は植民支配に対する反省と謝罪の意を表明し、補償までしたのに、韓国がこの問題をずっと提起するのは納得しがたいという立場だ。要するに「なぜ日本にだけそうするのか」ということだ。




【中央時評】遠い「反省とお詫び」＝韓国（２）