崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が「第２次中東ブームを呼び起こすために海外投資を総力支援する」と述べた。中東・中南米・中央アジアの新興国を中心に、建設をはじめとする韓国企業の海外進出に弾みをつけるという趣旨だ。１２日に政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議でだ。

崔副首相は「先週の朴槿恵（パク・クネ）朴大統領の中東４カ国訪問では大きな成果があった」とし「このような好機を活用し、今は経済回復の活路を国内だけでなく海外でも探していかなければいけない」と強調した。

今回の訪問中、建設・プラント・エネルギー・創造経済・農食品・情報技術（ＩＴ）などの分野で締結した４４件の了解覚書（ＭＯＵ）のことだ。具体的には国内１００余社が１対１ビジネス相談会を通じて１兆ウォン（約１１００億円）台の契約を結んだ。


特に崔副首相は「創造経済モデルの輸出は今後、国内創業人材の海外進出の礎石になるだろう」と期待感を表した。韓国がサウジアラビアに輸出することにした創造経済革新センターが代表例だ。革新センターのソフトウェア構築が活性化するためには、ＩＴ分野の若い創業者が現地に進出しなければいけないという判断からだ。

崔副首相は海外投資を増やすと同時に、外国人投資の誘致にも積極的に取り組むと述べた。崔副首相は「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結後、韓国経済に対する海外投資家の関心が高まった」とし「制度の補完と改善を通じて外国人投資を増やす」と述べた。また「適正水準の賃金を通じた家計消費促進と民間投資事業の活性化を通じて、国内経済の有効需要を創出するのに政策的な力を集中する」とも話した。