金利はすべての経済主導者に無差別的に影響を及ぼす。１％台の超低金利時代は、政府と韓銀はもちろん家計・企業すべてに、今とは違う新しいパラダイムを要求することになるだろう。


この日の韓銀金通委の利下げは、国内外の経済の流れから避けられない選択とみられる。各種景気指標は明確に悪化し、先月の物価は事実上マイナスとなった。産業生産と輸出は下落・減少傾向だが、デフレ懸念までが重なった。２度の利下げと政府の浮揚努力にもかかわらず、景気はむしろ弱まる雰囲気が明確だった。さらに「スーパードル」旋風が新興国に入っていたドルの本土還流を呼ぶという危機感まで重なり、世界各国が次々と政策金利を引き下げる状況だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「内需回復が予想以上に微弱だった」とし「成長潜在力まで落ちるのを防ぐための措置」と説明した。