韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会（金通委）が昨日、政策金利を２％から１．７５％に引き下げた。過去初めての金利１％台時代であり、韓国経済は足を踏み入れたことがない道に入った。

金利はすべての経済主導者に無差別的に影響を及ぼす。１％台の超低金利時代は、政府と韓銀はもちろん家計・企業すべてに、今とは違う新しいパラダイムを要求することになるだろう。

この日の韓銀金通委の利下げは、国内外の経済の流れから避けられない選択とみられる。各種景気指標は明確に悪化し、先月の物価は事実上マイナスとなった。産業生産と輸出は下落・減少傾向だが、デフレ懸念までが重なった。２度の利下げと政府の浮揚努力にもかかわらず、景気はむしろ弱まる雰囲気が明確だった。さらに「スーパードル」旋風が新興国に入っていたドルの本土還流を呼ぶという危機感まで重なり、世界各国が次々と政策金利を引き下げる状況だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「内需回復が予想以上に微弱だった」とし「成長潜在力まで落ちるのを防ぐための措置」と説明した。


とはいえ利下げは万病に効く薬ではない。利下げをしたものの望む方向に経済が動かなければ副作用ばかり膨らむこともある。懸念されるのは家計の負債だ。１０８９兆ウォン（約１２０兆円）まで増えた家計負債が「１％台の低金利」で爆発的に増えれば、韓国経済の時限爆弾になるおそれがある。徹底的なモニタリングと準備が必要だ。

スーパードルがもたらす為替レート戦争と重なる場合の波紋も心配だ。利下げは資本流出のリスクを高める。韓国市場は金融危機の時、外国人のＡＴＭの役割をしたというトラウマもある。投機資本はそのようなトラウマを適切に攻撃する狡猾さと残忍さを持つ。６月または９月と予想される米国の利上げに合わせてこういうことがまた再発する可能性もある。ファンダメンタルズが堅調で外貨準備高が豊富だからといって安心するべきではない。

いくら金利を下げても、お金が企業の金庫や家計のたんすに入っていれば効果はない。今年１月の貨幣乗数は１８．５と、韓銀が物価安定目標制を施行した１９８８年以降最低だった。貨幣乗数が低いというのはそれだけお金が回っていないという意味だ。こうした「金脈硬化」から解決してこそ利下げ効果を最大化できる。家計の消費と企業の投資を増やす画期的な案が求められる。

政府と政界はもちろん各経済主体も覚悟しなければいけない。１％台の超低金利は韓国経済がそれだけデフレ危険に近接したという信号だ。政府は構造改革と規制緩和を通じて韓国経済の体質を根本的に変える努力を直ちに始めるべきだ。政界は国の存亡が経済再生にかかっているという認識を持ち、経済の足かせとなる旧態を果敢に捨てなければいけない。企業と家計も高齢化・低出産・低成長で代弁される１％台の超低金利時代に合わせて、成長戦略と老後計画を再点検しなければならないだろう。