韓米連合司令部が１２日、米軍の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備を念頭に置いて候補地調査を終えたという事実を公開したのは、これまで韓国・米国政府が見せてきた「戦略的あいまい性」とは差がある。このため、今はもう問題を水面上に表し、ＴＨＡＡＤ問題を公論化するという意味ではないかという観測が出ている。

ＴＨＡＡＤ問題は昨年５月末にウォールストリートジャーナルが「米軍当局が韓国でＴＨＡＡＤ配備のための適当な場所を探すために候補地調査を実施した」と報じたの発端だ。

数日後、スカパロッティ韓米連合司令官は「ＴＨＡＡＤが韓国に必要だ。本国に配備を要請した」と明らかにし、ＴＨＡＡＤ論争に火をついた。しかし米国政府は「何も決まっていない」と否認した。このような形で取り上げては否認する姿を繰り返した。先月はポール米国防総省公報担当官が「すでに韓国内で（ＴＨＡＡＤ配備に関する）候補地調査を終えただけに、ＴＨＡＡＤ問題を韓国と非公式的に議論していないと言えば、それは正しくない」と述べると、訪韓中だったヘルビー米国防副次官補が「公式的にも非公式的にも議論したことはない」と鎮火に動いた。


韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「米国が肯定も否定もしないＮＣＮＤ（Ｎｅｉｔｈｅｒ　Ｃｏｎｆｉｒｍ　Ｎｏｒ　Ｄｅｎｙ）戦略で候補地調査を進めたと明らかにしたのは、韓国内の雰囲気を背負い、ＴＨＡＡＤ配備に火をつける方向に動いたとみられる」と述べた。

実際、与党からは「３月末にＴＨＡＡＤ問題を議論するための政策議員総会を招集する」（劉承ミン院内代表）、「韓国防御のためには少なくとも３つのＴＨＡＡＤ砲台が必要」（元裕哲政策委議長）という声が出ている。中央日報が２月に実施した世論調査ではＴＨＡＡＤ配備が必要だという世論が５５．８％にのぼった。

その間ＴＨＡＡＤ配備の雰囲気が醸成されるのを待っていた米国が、もうＴＨＡＡＤ問題を水面上に出して推進すべき時期だと判断した、という分析が出てくる理由だ。

「『３ＮＯが政府の立場』という青瓦台（チョンワデ、大統領府）発言の翌日に連合司令部が立場を出した点も注目される。「３ＮＯ」とは、ＴＨＡＡＤに関して米国から「要請を受けることも（Ｎｏ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）、協議したことも（Ｎｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）、決定したこともない（Ｎｏ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ）」という意味だ。青瓦台が一線を画すると、韓国に圧力を加えようとしている、という観測が出ている。来月相次いで訪韓する予定のカーター米国防長官とケリー国務長官がＴＨＡＡＤ問題にどう接近するか、政府は注目している。

問題は今後だ。国内ではすぐにもＴＨＡＡＤ配備に反対する声が高まる可能性がある。新政治民主連合の関係者は「米国が本格的にＴＨＡＡＤ配備を推進するのなら、何が国益に合うのか、ＴＨＡＡＤは十分に役割を果たせるのかなど、正確に問う必要がある」と述べた。キム・ジョンデ『ディフェンス２１プラス』編集長は「現在米国が運営中のＴＨＡＡＤはグアムやテキサスなど３つの砲台だけであり、すぐに韓国に持ってくるものはない」とし「結局、米国防総省が追加でＴＨＡＡＤを購入して数年後に韓国に配備するということだが、国防費を削減した米国が韓国政府に防衛費分担金を要求するはず」と指摘した。