ＴＨＡＡＤ問題の公論化は韓米同盟と韓中戦略的協力パートナーシップ関係の間で外交的な立場を悪化させる、という判断がある。この問題をめぐっては与党内でも微妙な温度差が感知されている。親朴系議員はＴＨＡＡＤに反対しないが公論化には否定的だ。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表と元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長は、在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を越えて韓国軍の導入必要性も主張している。


ＴＨＡＡＤ問題の公論化をめぐり党・青瓦台から異なる声が出てくるのは残念だ。青瓦台の立場なら公論化は空論になり、国民が混乱するだけだ。党・青瓦台間の疎通に問題があるという点も見せている。ＴＨＡＡＤは在韓米軍が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対処するために本国に配備を要請した武器体系だ。中・短距離弾道ミサイルを迎撃する防御用だ。米政府が韓半島（朝鮮半島）配備を決めるには、事前に韓米間の協議を通さなければならない。中国はこれに対し各級対話チャネルを通じて韓国政府に懸念を表示してきた。迎撃対象弾道ミサイル探知レーダーは中国ものぞくことができるという点を主張し、反対の立場を表している。