先月２６日、新世界百貨店役員会議室。２７人の役員が最も多く言及した話題は「プラットフォーム」だった。

ＩＴ業界ででも使われそうな言葉だが、出席者は、「いまや百貨店がひとつのプラットフォームになり、顧客がいつでもどこでもわれわれのプラットフォームだけ利用するよう誘導しなければ生き残れない」と口をそろえた。

ある役員は、「いつまでも食傷ぎみのバーゲンセールや割引行事にばかり頼ることができるだろうか。インターネットでも売り場でも他社では見られない斬新な独自商品を発掘し、サムスンファンやアップルファンのように忠誠度の高い顧客を作らなければならない」と主張した。


流通業界の強者として君臨してきた百貨店業界が恐怖に包まれている。大型マートにでもありそうな特設売り場や超特価セールなどあらゆる方法を動員しても業績下落傾向を防ぐのが難しくなっているからだ。すでに不吉な兆しはあちこちで感知されている。百貨店業界は昨年１０年ぶりに売り上げが落ち込む屈辱を味わった。２０１４年の韓国の百貨店売り上げは２９兆２０００億ウォンで、前年より１．９％減った。マイナス成長となったのは１９９５年の統計集計開始以降で通貨危機があった１９９８年、カード乱発が社会問題化した２００３～２００４年以来となる。

原因もいつになく複合的だ。長期不況と内需沈滞に加え、オンライン・モバイルショッピングと海外個人輸入に顧客が流れているためだ。何より昨年のセウォル号沈没事故後に冷え込んだ消費心理は年初の年末調整をめぐる問題でさらに凍りついた。

ＫＤＢ大宇証券のイ・ジュンギ研究員は、「百貨店は内需消費の成長とともに発展してきた産業で、構造的な低成長期に入った。消費が回復しなくては、単純に売り場を出したからと大きく成長するのは難しいだろう」と話した。ある百貨店の営業戦略担当役員も「いまのような状況なら成長ではなく現状維持が第１目標になる状況だ」とし切迫した心境を表わした。

こうした状況のため百貨店業界の生存競争も激しくならしかない。話題は差別化だ。他の人たちがやっていることをまねするだけでは、結局一緒に死ぬしかないという話だ。アベノミクスのおかげで久々に活力を取り戻した日本の百貨店業界をベンチマーキングしようとする動きもいつになく活発だ。



自尊心も投げ出す韓国の百貨店…陳列品割引展まで（２）