マーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件を契機に駐韓外交使節に対する警護要請が各国から相次いでいる。

姜信明（カン・シンミョン）警察庁長官は、政府とセヌリ党が１１日開催した党政調会議で「各国大使に対する警護要請が８カ国程度から入った」と報告したと趙源震（チョ・ウォンジン）議員がブリーフィングを通じて明らかにした。

警察はリッパート大使襲撃事件直後、駐韓米国大使とその配偶者に「外賓警護隊」を投じて２４時間近接警護をしており、駐韓日本大使の外部活動にもボディーガードを配置したと分かった。


姜庁長は「外国公館など施設中心保護から外交官の身辺保護まで警護・警備の対象に拡大する」とし「外交官側から警護要請がある場合はもちろん、ない場合でも危険性があると判断されれば積極的に警護人材を配置する」と伝えた。