マーク・リッパート駐韓米国大使が昨日退院した。５日に親北・反米主義者のキム・ギジョンの攻撃を受けてから５日ぶりだ。警察は捜査に拍車を加え、キム・ギジョンは近いうちに起訴される見込みだ。これで事件は峠を一つ越えた。今回の件は韓国社会が一段階成熟する契機にならなければいけない。

キム・ギジョンは在韓米軍と韓米連合訓練をはじめとする韓米同盟に打撃を与えるために極端な暴力に依存した。退行的な親北・反帝意識の捕虜ということだ。理念的確信によるテロは警護・警備だけでは防ぐことができない。「テロウイルス」が広がらないよう土壌を直す必要がある。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５－２００６年、過激な反米勢力がマッカーサー銅像と平沢（ピョンテク）米軍基地建設現場を攻撃した。これに政権と社会は徹底的に対処しなかった。２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）暴力にも歪んだ反米意識が介入した。もちろん自由社会では反米もある。しかし思想の自由は許容するものの、暴力と扇動に依存する極端な形態は厳正な公権力で扱わなければならない。


同盟国である米国の政府、韓国の大統領と与野党、そして社会指導者は、キム・ギジョンの逸脱行為が韓米同盟を害することがないよう慎重かつ賢明に対処した。特にリッパート大使の積極的な疎通・公共外交と、これに対する韓国国民の応援は事態の解決に大きく役立った。

しかし一方で分裂と葛藤の兆しも少なくない。キム・ギジョンの背後の有無に対する判断は司法当局の捜査に任せなければいけない。下手な予断でキム・ギジョンの犯行動機を誇張したり、キム・ギジョンの過去とつながりがある人物や勢力に理念的な色をかぶせるのは徹底的に排除されなければいけない。

セヌリ党では新政治民主連合に向かって簡単に「従北宿主」という表現を使うが、これは行き過ぎた理念攻勢だ。もちろん新政治連合が違憲性で解散した統合進歩党と過去に選挙連帯を結んだのは過ちだ。しかし個別の公安事件との関連性が明らかでないにもかかわらずこれをあばくのは、新たな分裂を助長する。与野党はキム・ギジョン事件を越えて国政を交渉しなければいけないパートナーだ。