韓国政府と政界が最低賃金の引き上げを推進しようとしているようだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、最近、デフレーションを防ぐために最低賃金を上げるべきだと話すと、与野問わず最低賃金の引き上げに対して素早い対応を見せている。最低賃金は毎年零細・小型事業所の賃金引き上げガイドラインとなり、その引上げ率が中小・中堅・大企業などの労使交渉にも影響を与える敏感な事案だ。労使政と公益委員が参加する最低賃金委員会が数カ月の時間をかけて激論の末に決定してきたにはこのような理由がある。それでも政府と政界が立ち上がって賃上げを主張し、労働界まで加勢しながら今年の賃金交渉に莫大な悪影響を及ぼすことが明らかに見えている。

問題は最低賃金を引き上げるからといって、その分が実物経済に入ってきて景気に役立つかという点だ。これまでの研究と現実は、最低賃金の引き上げがかえって最低賃金周辺で仕事をしている労働者の雇用だけを脅かしてきたという点を見せている。今年から最低賃金水準の給与を支給されることになるマンションの警備員を取り上げてみても、その大半が失職の危機に直面している。マンションの住民が人件費の負担増加を理由に自動化警備システムを使ったり、警備員数を減らしたり等のやり方で対処したためだ。最低賃金を大幅に引き上げようとするのは、誰が見てもポピュリズム政策だ。利益率が底辺から少しも動かない零細業者の経営を崖っぷちに追い立てる可能性が大きい。経済学の教科書にケチをつけながらも最低賃金を上げようとするのが韓国の政界だ。嘆くべきことだ。賃金を引き上げよとするアベノミクスのまねをするのは良いが、アベノミクスは徹底した構造改革を前提としている点も認識しなければならない。