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“手に余る”アベノミクス

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本の内閣府は9日、昨年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)増加率が年率基準で1.5%を記録したと発表した。第3四半期のマイナスからプラスに戻ったのだ。しかし1カ月前に発表されたGDP増加率(速報値)と市場予想値の2.2%に比べ大幅に低下し、景気回復速度が期待に満たないという分析が出ている。


昨年第4四半期の家計消費支出は前四半期比0.5%増加し、速報値の0.3%を上回ったが、企業設備投資が足を引っ張った。昨年第4四半期の企業設備投資は0.1%減少し、前四半期の0.1%の増加からマイナスに転じた。専門家らの企業設備投資見通しは0.3%の増加だった。昨年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられてから民間消費は徐々に回復しているが、企業が円安で稼いだ資金を内需設備投資に使わずにいるという意味だ。




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