果敢な金融緩和で景気を浮揚するというアベノミクスに赤信号が灯った。

日本の内閣府は９日、昨年第４四半期（１０～１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率基準で１．５％を記録したと発表した。第３四半期のマイナスからプラスに戻ったのだ。しかし１カ月前に発表されたＧＤＰ増加率（速報値）と市場予想値の２．２％に比べ大幅に低下し、景気回復速度が期待に満たないという分析が出ている。

昨年第４四半期の家計消費支出は前四半期比０．５％増加し、速報値の０．３％を上回ったが、企業設備投資が足を引っ張った。昨年第４四半期の企業設備投資は０．１％減少し、前四半期の０．１％の増加からマイナスに転じた。専門家らの企業設備投資見通しは０．３％の増加だった。昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられてから民間消費は徐々に回復しているが、企業が円安で稼いだ資金を内需設備投資に使わずにいるという意味だ。


ブルームバーグは、「日本経済は消費税率引き上げ後の沈滞から完璧に回復することができずにいる。今後も通貨政策緩和に対する圧力が続くだろう」と伝えた。

来月から新たに始まる２０１５年度に物価上昇率を２％に引き上げるという日本政府の目標達成は難しいだろうという見方もある。

みずほ証券エコノミストの宮川憲央氏は、「この数年間に日本企業が工場を海外に移転したのが企業設備投資減少に影響を及ぼした。日本経済が底を打ったというのは正しいが、日本政府が期待する物価上昇率目標を達成するのは容易ではないだろう」との見方を示した。