白昼にソウルの真ん中で米国の特命全権大使が襲われるという前代未聞の事件が発生したが、これによって韓米同盟が揺れることがあってはならないと、あらかじめ一線を画したのだ。テロという表現の代わりに個人の犯行とみる「暴力行為」という表現を使った点も目を引く。個人の非理性的な行動と国家の関係を分離して眺める米国の冷静かつ落ち着いた状況認識が引き立つ。


米政府だけでなく米国内の多くの韓半島（朝鮮半島）専門家も今回の事件を過激主義者の突出行動と見なし、韓米関係に影響はないという見方を示している。キャンベル元国務次官補は「今回の事件は韓米関係に亀裂を生じさせようとする北朝鮮と韓国内の一部の勢力の主張を無力化している」とし「野蛮で卑怯な行動の結果として、むしろ韓米同盟がよりいっそう強化されるだろう」という立場を明らかにした。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「どの社会にも精神的に不安定な人たちが他の人に危害を及ぼすことがある」とし「今回の事件は過激主義者の仕業であり、韓国国民による政治的な行動ではない」と述べた。