中国政府が今年の経済成長率の目標値を７％と提示した。２４年ぶりの最低値だった昨年（７．４％）よりも低い。中国の高成長時代が終わったことを改めて確認することになる。

中国の成長率は２００７年までは１０％を超えていたが、その後２０１０年（１０．４％）をのぞけば下落傾向が続いている。昨年の成長率も目標値（７．５％）に及ばなかった。習近平国家主席や李克強首相ら指導部は、かつてのような高成長はもはや可能でないだけでなく、この程度の中速成長だけでも充分だということを熱心に強調する。もちろん外部の視線は全く違う。成長率の低下が深刻だということだ。中国の中央銀行である人民銀行が昨年１１月に続き先月２８日に基準金利を追加で引き下げたのもその傍証だという指摘だ。近い将来、追加の金利引き下げがあるだろうという観測も出てくる。

中国経済の長期展望もやはり悲観的だ。米国の民間経済分析機関であるカンファレンスボードは、中国の成長率が２０１４～２０１８年には平均５．５％、２０１９～２０２５年には平均３．７％に転落するだろうという展望まで出している。低賃金・海外依存の技術・集約的な投資を通した先進国追跡戦略が限界にきたということだ。さらに中国は依然として停滞している不動産市場、不足した雇用、物価上昇率の鈍化といった懸案のほかにも地方政府の財政改革、国営企業の民営化など緊急な構造改革の課題が山積している。中国経済が岐路に立っているという兆候が明らかだ。


問題は韓国の対応だ。ここのところ対中輸出は昨年０．４％減少したのに続き、今年に入ってからも２月までかろうじて０．５％増に終わるなど打撃を受けている。現地に進出した韓国企業も急騰する賃金にますます苦戦している。中国労働者の平均賃金は１９８５～２０１２年の間に２５．８倍も上がった。最低賃金は毎年１０％以上も上がる。今年、北京市と天津市は４月から最低賃金をそれぞれ１０．３％と１０．１％上げると予告したところだ。中国の内需市場進出も特に成果がない。イーマートさえとっくに撤退したほどだ。韓中ＦＴＡがあるというが関税引き下げの効果は最低５年が過ぎてこそ出てくるもので、それも部分的な恩恵にとどまるだろうという見方だ。さらに自動車・石油化学・２次電池などの主力製品はもとから落ち込んでおり、中国のサービス・環境産業の開放も期待に沿えていない。あまり与えずあまり受けない中級レベルの協定である事情に限界を有するしかない。

中国はもはや韓国の単純生産拠点でもドル箱でもない。中国製造業が韓国を追い越す日は遠くないという評価だ。政府も企業もこうした構造的な変化に対する備えが充分ではない。韓中ＦＴＡだけを眺めていては大きな問題になる。