複数の経済専門家によると、韓銀は今月の政策金利決定を控え、利下げするかどうか、その時期などの影響をを多角的に検討中と把握されている。今回利下げすれば政策金利が過去最低となるだけに、現景気状況に対する判断とは別に慎重に考慮する雰囲気だ。


当初据え置きが有力視された韓銀の態度に少しずつ変化が見える背景には、好転しない経済指標がある。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は先月１７日の金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会で、「（現金利は）実体経済を制約するレベルではないと判断している」と述べたが、最近発表された１月の鉱工業生産は３カ月ぶりに減少（－３．７％）に転じ、小売り販売も前月比で３．１％減少した。特にスーパー（－１９．５％）、大型マート（－１５．６％）、デパート（－９．９％）、コンビニ（－６．１％）など内需主力業種の販売増加率がすべてマイナスとなった。