韓国銀行（韓銀）が１２日に開かれる金融通貨委員会で、年２％の政策金利の引き下げを慎重に検討している。最近発表された生産・消費など主要指標が悪化したうえ、マイナスに転じた実質消費者物価が経済全般にマイナスの影響を及ぼしかねないという判断からだ。今年に入って中国をはじめとする主要国が利下げしたことも気にかかるしかない状況だ。

複数の経済専門家によると、韓銀は今月の政策金利決定を控え、利下げするかどうか、その時期などの影響をを多角的に検討中と把握されている。今回利下げすれば政策金利が過去最低となるだけに、現景気状況に対する判断とは別に慎重に考慮する雰囲気だ。

当初据え置きが有力視された韓銀の態度に少しずつ変化が見える背景には、好転しない経済指標がある。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は先月１７日の金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会で、「（現金利は）実体経済を制約するレベルではないと判断している」と述べたが、最近発表された１月の鉱工業生産は３カ月ぶりに減少（－３．７％）に転じ、小売り販売も前月比で３．１％減少した。特にスーパー（－１９．５％）、大型マート（－１５．６％）、デパート（－９．９％）、コンビニ（－６．１％）など内需主力業種の販売増加率がすべてマイナスとなった。


さらに韓銀は、１月の消費者物価上昇率がたばこの値上げ分を除けば史上初めてマイナス（－０．０６％）となった点も深刻に受け止めている。ある経済専門家は「今のままなら２月と３月の消費者物価上昇率も０％前後となる可能性が高いだけに、デフレの可能性を遮断するためにも先制的な利下げ措置が必要な時」と述べた。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官も４日の講演で「デフレ懸念のため心配が大きい」と述べた。