ロバート・オグボーン公報参事官は声明で、「無分別な暴力行為を強く批判する」という米政府の立場を再確認した。また「早い快癒を祈るというメッセージを受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領、趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官、両党代表のほか、韓国警察、江北サムスン病院、新村セブランス病院に感謝している」と述べた。


大使館側は襲撃事件が韓米関係に影響を及ぼすと解釈するのは行き過ぎだと述べた。大使館の関係者は「米国務省が『テロ攻撃』といわずに『暴力』（ｖｉｏｌｅｎｃｅ）というのは、ひとまず『個人の犯罪』とみているという意味」とし「韓米同盟はこの程度のことで影響を受ける関係ではない」と説明した。また「そのような解釈は韓米関係の発展のために努力してきたリッパート大使が望むことではないはず」と述べた。