駐韓米国大使が同盟国である大韓民国の首都ソウルの真ん中で襲われた。朝米修好通商条約（１８８２年）以来初めてのことだ。韓国と米国は１９５３年、相互防衛条約で同盟国になった。

マーク・リッパート駐韓米大使（４２）は５日午前、米大使館からわずか１００メートル離れた世宗（セジョン）文化会館世宗ホールで招請講演を控えて食事をしているところ、２５センチの刃物を持ったキム・ギジョン「ウリマダン統一文化研究所」代表（５５）に襲われた。新村（シンチョン）セブランス病院の医療スタッフは「１－２センチの差で頚動脈は外れた。もう少しで命が危うくなるところだった」と発表するほど致命的なテロだった。リッパート大使は手術を受けた後、ツイッターに「（韓国国民の）関心と声援に感動した」とし、韓国語で「一緒に行こう」というコメントを載せた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓米同盟に対する攻撃」とし「決して許されない」と述べた。朴大統領は病院に入院中のリッパート大使に電話をかけ、「数年前に似た経験をした立場で、どれほどつらいか分かる」とし「心が本当に痛む」と伝えた。


米国務省のハーフ副報道官は「暴力を強く糾弾する」と述べた。オバマ大統領はリッパート大使に電話をかけ、「大使と夫人のことを考えて祈っている」と伝えた。

特命全権大使は国を代表する。したがって大使に対する攻撃はその国に対する攻撃と見なされる。特に「外交関係に関するウィーン条約」（６１年採択）では、大使の安全を派遣された国の責任と規定している。それだけに事件の波紋は大きい。

政府は緊迫した雰囲気の中で動いた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議を開き、李完九（イ・ワング）首相は「徹底捜査」を指示した。最も急がれるのは、今回の事件が韓米関係に及ぼす悪影響を遮断することだった。政府はソウルとワシントンの外交チャネルを総動員し、米国側に事件の経緯や対策などを説明した。青瓦台はＮＳＣ会議の後、「今回の事件の犯人の反米、従北行跡および活動に対する徹底調査で真相を究明する」と明らかにした。さらに「韓米同盟はわずかな動揺もないことを再確認し、米国と緊密に協力していくことにした」と述べた。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は国会外交統一委員会で、「韓米同盟が今回の事件で揺れたり傷つくほど弱い関係ではないということに両国の意見が一致した」と話した。

問題は事件の性格上、どこへ飛び火するか予想できないという点だ。シャーマン米国務次官の発言に見られるように、韓米関係が尋常でない時期であるだけに、米国内に否定的な世論が広がる可能性がある。ＣＮＮなど米メディアは「反米主義者の仕業」と報じている。キム容疑者が韓米軍事訓練の中断を要求し、北朝鮮を８回訪問したという点で、保守対進歩の葛藤に向かう余地もある。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授は「極端な外国勢力排撃性向を見せた一個人の突出行動が事件の本質」とし「国内の葛藤をあおったり、韓国で反米テロが広がるという誤った認識を与えるのは国益のために望ましくない」と述べた。政府とセヌリ党は６日、党・政府・青瓦台会議を開き、追加の対策を議論する。