米国国務省が緊急の火消しに出たが、ウェンディ・シャーマン次官の発言は韓日中の過去の問題を眺める米国認識の一端があらわれたものだというのが私たちの判断だ。シャーマン次官は先月末「政治指導者が過去の敵を非難することによって『安っぽい』拍手を得るのは難しくないこと」としながら「こういう『挑発』は、発展ではなくマヒを招く」と話して波紋を呼んだ。国務省ナンバー３として常に慎重で抑制された言葉を使ってきた彼女が公開の場の大衆演説であれほど外交的に不適切な表現をしたことは、何らかの意図が込められたと見るほかはない。

もちろんこれを米政府の公式立場と断定するのは無理がある。これまで米国は機会があるたびに過去の問題解決に積極的に取り組めと日本に注文してきた。ヒラリー・クリントン元国務長官は慰安婦を「性的奴隷」と表現し、バラク・オバマ大統領も「衝撃的でぞっとするような人権侵害」と話した。だが一方では、米国が中国の台頭によって韓米日の三角共助を通したアジア再均衡が切実な状況で、終わりの見えない韓日対立に焦燥感を漂わせているのもまた事実だ。ダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋次官補は昨年末、韓日関係の改善が来年度の米国の優先政策だと明らかにした。

今回の波紋は、日本の不適切な歴史認識と歪曲が韓米日共助に最も致命的な危害だと米国を説得できない韓国当局の外交の失敗が招いた結果でもある。シャーマンの発言のあちこちから「日本はそれなりに努力しているのに韓国・中国が国内の政治的理由でこれを受け入れない」という形の日本側論理が見られることが、それを傍証している。


日本はワシントンに自己論理を伝播することにより積極的だ。韓米関係に溝を開けることを専門担当とする外交官がいるほどだという。韓国ももう少しはっきりと自分たちの立場を伝えなければならない。「過去の歴史は３国みなの責任」というシャーマン式論理は韓日関係の改善に一抹の助けにもならず、反米感情を増幅させるだけだということを明確に認識させなければならない。合わせて米国の支持を導くためにも安保・経済などほかの懸案では日本との協力を模索する積極的な姿を見せる必要がある。