もちろんこれを米政府の公式立場と断定するのは無理がある。これまで米国は機会があるたびに過去の問題解決に積極的に取り組めと日本に注文してきた。ヒラリー・クリントン元国務長官は慰安婦を「性的奴隷」と表現し、バラク・オバマ大統領も「衝撃的でぞっとするような人権侵害」と話した。だが一方では、米国が中国の台頭によって韓米日の三角共助を通したアジア再均衡が切実な状況で、終わりの見えない韓日対立に焦燥感を漂わせているのもまた事実だ。ダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋次官補は昨年末、韓日関係の改善が来年度の米国の優先政策だと明らかにした。


今回の波紋は、日本の不適切な歴史認識と歪曲が韓米日共助に最も致命的な危害だと米国を説得できない韓国当局の外交の失敗が招いた結果でもある。シャーマンの発言のあちこちから「日本はそれなりに努力しているのに韓国・中国が国内の政治的理由でこれを受け入れない」という形の日本側論理が見られることが、それを傍証している。