３日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎では、シャーマン次官の発言に関する記者の質問が続いた。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は「過去の問題に対して韓米が立場を共有しているという点をもう一度確認した」という言葉を繰り返した。「韓国政府はシャーマン次官の発言をどう判断するのか」という質問に対し、「シャーマン次官の発言に対し、問題がある、ないと判断するのは適切でないと考える」と答えるにとどめた。

２日（現地時間）の米ワシントンも同じだった。米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、「シャーマン次官の発言は決して政策の変化を反映するものではない」とし「シャーマン次官の発言は特定の人物や国を想定したものではない」と釈明した。会見中に韓国に友好的な「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ、日本名・日本海）」という表現も使った。国務省は海外記者室に出した別の論評では「村山元首相と河野元官房長官の謝罪は、日本が周辺国との関係を改善するにおいて重要な契機となった」と強調した。

このように韓米外交当局はシャーマン次官の発言の波紋を収拾しようと努める姿だ。にもかかわらず、韓日中の歴史紛争に対する米国の視点が変わったという懸念は強まっている。


国立外交院のキム・ヒョンウク教授（米州研究部長）は「シャーマン次官の発言の背後には、日本の緻密なロビー活動により変わっているワシントンの雰囲気がある」と述べた。実際、米シンクタンクを往来する国内の学者は最近、日本のロビー活動の力を実感すると伝えている。匿名を求めたある国際関係専門家は「安倍政権に入った後、日本政府・議会の関係者がほとんど１カ月に３、４人の割合でワシントンを訪問し、自分たちの立場を説明している」とし「日本が資金を出す共同プロジェクトも多いが、何よりもワシントンの人たちと日本政府の間で疎通が可能なチャネルが多数形成されている」と伝えた。

米国で親日性発言も増えている。デニス・ブレア笹川平和財団理事長は１月８日、「日本は過去にぞっとするような問題を起こしたが、韓国もベトナム戦争で非常に無慈悲だった」と述べた。ブレア理事長は米国家情報局（ＤＮＩ）局長出身だ。

朴振（パク・ジン）元国会外交統一委員長（現韓国外国語大客員教授）は「韓日関係でワシントンのオピニオンリーダーと韓国政府の間に認識の違いがあるのは事実」とし「米国は韓日関係が歴史問題でこじれるのを望ましくないと見ているが、これに対して我々の立場を正確に知らせて理解させる公共外交を強化する必要がある」と強調した。