大卒の就職の門が狭まる見込みだ。全国経済人連合会が売上高上位５００大企業のうち従業員３００人以上の企業を対象に調査した結果、回答があった２０７社のうち６４．７％がまだ大卒新規採用計画を確定していないことが分かった。「昨年より採用を減らす」「一人も採用しない」という企業が１１．６％にのぼり、昨年より採用を増やすという企業は５．８％にすぎなかった。深刻な大卒の就職難を見せる調査結果だ。

就職難がどれほど深刻かは統計庁が発表した１月の雇用動向調査でも明らかになった。全体就職者の増加幅が７カ月ぶりに３０万人台に減った。職場を求めていたが就職をあきらめたいわゆる「求職断念者」も４９万２０００人と、統計庁が雇用動向調査を始めて以来最多だった。深刻な青年就職難が求職断念者を増やしたという分析だ。さらに深刻なのは求職断念者の増加ペースが速い点だ。潜在求職者を含む「体感失業率」も１１．９％にのぼり、昨年５月に指標を導入して以来、最も高い数値となった。これを受け、昨年下半期８％前後だった青年失業率も今年に入って９．２％と、２けた失業率に迫っている。青年の範囲を１５－２９歳でなく先進国のように１５－２４歳に変えれば、青年失業率は１１．５％と、すでに１０％台を超えたという分析も出てくる。

問題はどこを眺めても雇用が改善される理由はないという点だ。企業の収益性は落ちるが、雇用市場では定年延長、通常賃金など多くの悪材料があふれている。全経連の調査で企業が新規採用を増やせない理由に「国内外景気の悪化」（２６．４％）、「会社内部状況の悪化」（２３．６）とともに「定年の延長」（２３．６％）、「通常賃金」（６．９％）などを選んだことがこれを示している。事情がこうであるにもかかわらず、政府は言葉だけで労働改革を叫び、非正社員の正社員化など、むしろ企業に負担を押しつけている。企業の成長が続かない限り、就職難がさらに悪化するのは明らかだ。政府や政界は状況がどれほど悪化してから対策を講じるのだろうか。